クーリング・オフ制度について

 訪問販売など消費者にとって不意打ちとなるような取引について、消費者がいったん契約した場合でも、一定期間内に頭を冷やして考え直した結果、契約をやめたいと思えば、一切の経済的負担をすることなく、消費者が無条件で一方的に契約を解除することができます。これをクーリング・オフ制度といいます。
 ただし、クーリング・オフ制度はすべての契約に認められるわけではありません。また、クーリング・オフができる期間があります。迷ったり、困ったりした場合はお早めにご相談ください。

 通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。

1. クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面等の「法定書面」を受け取った日から計算します。
2. 訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は消費者（売主）は買取業者に対して売却商品の引渡しを拒むことができます。
3. 金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。

1. 契約書面などが渡されていないとき
2. 交付された契約書面などに、クーリング・オフが記載されていないとき（クーリング・オフの文言に×（バツ）をつけているときも）
3. クーリング・オフの記載がされていても、契約の重要事項（商品・サービスなどの価格、代金の支払時期と支払方法、商品などの引渡時期、販売業者の住所・氏名、セールスマンの氏名、契約締結の年月日）などが欠落しているとき
4. 事業者がうそを言ったり脅迫をしてクーリング・オフを妨害した場合は、クーリング・オフ期間経過後でも、その妨害が解消されるまでは、クーリング・オフができます。

1. クーリング・オフ期間を過ぎた場合 ただし、上記の「いつまでもクーリング・オフできる場合」を除く。
2. 化粧品・健康食品等を使用した場合に、その使用済みの分はできない。ただし、事業者に使わされた場合はクーリング・オフができる。
3. 代金が3,000円未満の場合 ただし、訪問購入の場合を除く。
4. 通信販売
    各取引類型ごとに、クーリング・オフできない商品や物品、役務が規定されています。また、権利の場合は、クーリング・オフできるものが規定されています。取引様態によってもクーリング・オフができない場合がありますので、ご注意ください。

 次の点に注意して行ってください。

1. 必ずハガキ等の書面でする。（書面ですることが法律で決められています。）
2. 契約（申込）日、事業社名、担当者名、商品名、契約金額を書いて、この契約を解除する旨を記載する。あなたの住所、氏名の記載も忘れずに。
3. ハガキを書いたら、証拠を残すために必ず両面コピーを取る。
4. ハガキは郵便局の窓口で、簡易書留等の「出した日付」がわかる方法で出す。（クーリング・オフは書面を出した瞬間に有効になるため、仮に事業者が「受け取っていない」と言っても、クーリング・オフは成立します。）
5. 両面コピーと簡易書留などの証明等の紙を保存する。（この2つが、クーリング・オフをしたことの証拠になります。）

手続きの方法等その他詳細については、下記の外部リンク先「クーリング・オフについて（国民生活センター）」または「クーリング・オフについて（消費者庁）を参照してください。

 日進・東郷消費生活センターでは、下記の日時に日進市役所及び東郷町役場において、消費生活相談員や司法書士といった専門家による『消費生活相談』を行っています。クーリング・オフのほか、消費生活に関わるさまざまな相談に応じています。お気軽にご相談ください。