地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を募集しています

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行うプロジェクトに対して民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
また、令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされ、より使いやすい制度となりました。

日進市では、本制度を利用した寄附を募集しています。

制度概要

地方自治体に対し、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として、民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。

企業版ふるさと納税リーフレット

寄附の対象となる事業

本市「総合戦略」及び「地域再生計画」に基づき実施される新たな事業が対象となります。総合戦略に位置付けられている事業のうち、応援したい取組などがございましたら、下記担当までご相談ください。
「総合戦略」及び「地域再生計画」は、以下からご確認いただけます。

第2期日進市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略

第2期日進市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） (PDFファイル: 284.1KB)

ア.子どもや女性が活躍するまちを創る事業

次代を担う子どもたちが、生きる力を身に付け、自らの未来を切り拓いていくとともに、ふるさとに愛着を持ち、地域を支える人材となるよう、学校・家庭・地域が連携した教育活動を推進するとともに、グローバル化、情報化等の新しい時代に即した教育基盤の整備や学校教育を充実させる事業。
女性の社会進出が進み、社会環境の変化が求められる中、女性が職場で活躍できるよう、子育て等に対する理解の促進だけでなく、性別にかかわらず子育てをしながら働ける環境づくりを進める事業。
男性が家庭生活の担い手として家事・育児等を自発的に担い、女性と男性が仕事も家庭生活も共有していくため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のための施策の推進を図る事業。

具体的な事業

小・中学校運営事業
子ども・子育て支援事業
母子健康相談・教育事業
勤労者支援事業等

プロジェクト募集事業

一人ひとりが光り輝く教育環境の整備

にっしんテレビ2023年7月号（ハートフレンドにっしん・校内ハートフレンド）

一人ひとりが光り輝く教育環境の整備 (PDFファイル: 451.0KB)

イ.だれもが健康で長生きできるまち・地域共生社会を創る事業

地域における健康づくりやふれあいができる環境を整備する事業。
高齢者が生きがいを持って健康に暮らしていけるよう、大学と連携した学び直し等の推進を図る事業。
地域課題が複雑多様化する中で、だれもが安心して暮らせる地域をつくるため、行政だけでなく、市民・地域・団体の「つながり」を強化し、お互いに支え合い、助け合う、共助のまちを構築する取組を推進する事業。

具体的な事業

成人健康相談・教育事業
地域福祉推進事業
地域コミュニティ推進事業
包括的支援事業等

ウ.雇用を支え、にぎわい・活力が生み出されるまちを創る事業

高収益な作物の栽培や、農業と製造業、小売業との融合を図る6次産業化を推進する事業。
企業誘致や、市内事業者の成長支援、産官学一体となった就労支援等により産業を活性化する事業。
市内外へ向け、農・商工業の魅力やこだわりを発信し、市民が愛着を持てるようなブランディングに取り組む事業。
地域の元気の核となる拠点施設や、市民生活支援、地域産業支援、周辺観光地へのアクセス利便性の向上等、地域振興を図るための拠点施設の整備を進める事業。
広域からの交流人口の増加や定住人口の流入を促すことができる拠点の形成を図る事業。
老朽化した公共施設の再整備を行う際に、市民の利便性向上とともに、これまで以上ににぎわいを生み出す場としての整備を行う事業。

具体的な事業

田園フロンティアパーク推進事業
企業誘致促進事業
道の駅整備事業
スマートインターチェンジ整備事業等

プロジェクト募集事業

地域の拠点となる「道の駅」を整備

道の駅整備事業(地域の拠点となる"道の駅"を整備) (PDFファイル: 689.2KB)

エ.安全・安心な暮らしが続けられ、住むなら日進といわれるまちを創る事業

市民の安全・安心を確保するため、防災、防犯、公共施設の老朽化対策、感染症対策等について、自助・互助・共助・公助を意識して、効果的・効率的な対応を図る事業。
本市が運営する「くるりんばす」の利便性向上のほか、地域公共交通を補完する施策を展開し、市民に最も身近な地域交通網の利便性向上・拡充を図る事業。
本市の地域資源をいかに活用していくかという議論を進め、新たな情報発信手段の充実を図る事業。
市内外へ戦略的に情報発信し、対外的なイメージアップを図ることにより関係人口の創出・拡大や、市民による本市の魅力の再発見、市民としての誇りや一体感の醸成を図る事業。