企業版ふるさと納税
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、企業のみなさまが日進市の地方創生プロジェクトを応援していただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
寄附の対象となる事業
第2期日進市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）に基づき実施される新たな事業が対象となります。
R8年度企業版ふるさと納税リーフレット (PDFファイル: 4.5MB)
日進市では、地域や行政が抱えるさまざまな課題の解決に向け、企業版ふるさと納税を通じた企業の皆さまとの連携を進めています。
気になるプロジェクトがございましたら、担当課長が直接ご説明に伺います。
第2期日進市まち・ひと・しごと創生推進事業
基本目標1 子どもや女性が活躍するまちを創る事業
基本目標2 だれもが健康で長生きできるまち・地域共生社会を創る事業
基本目標3 雇用を支え、にぎわい・活力が生み出されるまちを創る事業
基本目標4 安全・安心な暮らしが続けられ、住むなら日進といわれるまちを創る事業
第2期日進市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） (PDFファイル: 261.2KB)
マッチング支援事業者の募集について
日進市では、企業版ふるさと納税リーフレットを活用し、本市の取組のPRや寄附の獲得にご協力いただける事業者を募集するため、公募型プロポーザルを実施しています。
申込には要件がありますので、以下のページをご確認ください。
制度概要
地方自治体に対し、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として、民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。
寄附手続きの流れ
1.寄附の申込
日進市に電話等でお問い合わせいただいた後、「寄附申込書」をご提出ください。
2.寄附の納付
市が発行する納付書や口座振込等により、寄附金を納付していただきます。
3.受領証の発行
入金確認後、「受領証」を発行します。
※「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
4.税の申告手続
受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。
寄附にあたっての主な留意事項
・日進市に本社（地方税法上における主たる事務所又は事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。
※制度の詳細につきましては、企業版ふるさと納税ポータルサイトのホームページをご覧下さい。
寄附活用事業における契約の相手方の公表
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、令和7年度から、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、公表します。
この記事に関するお問い合わせ先
財務政策課
電話番号：0561-73-3205 ファクス番号：0561-73-6845
更新日：2026年09月01日