インターネット公有財産売却について

インターネット公有財産売却とは、紀尾井町戦略研究所株式会社が運営する「KSI官公庁オークション」を利用して、日進市の財産の売却を行うものです。
「日進市インターネット公有財産売却ガイドライン」をよくお読みになり、ご理解いただいたうえでご参加ください。

日進市インターネット公有財産売却ガイドライン (Wordファイル: 35.7KB)

KSI官公庁オークションの手続きの流れ

1 新規会員登録

入札に参加するにあたって、ログインID（メールアドレス）とログインパスワードを設定し、会員登録を行う必要があります。
また、同時に自動で、オークションへの参加時に参加者本人による手続きであることを証明するための「会員識別番号」が発行されます。

2 入札参加仮申し込み

入札を希望する方は、参加申し込み期間中に、入札される物件ごとに参加申し込みが必要となります。KSI官公庁オークションの売却物件詳細画面より、公有財産売却の入札参加仮申し込みを行ってください。
仮申し込み完了後、KSI官公庁オークションより申し込み内容のお知らせがメールにて自動送信されます。なお、仮申し込み前にガイドライン及び誓約書の内容に同意していただく必要があります。

3 入札参加本申し込み

仮申し込みを行った後、申し込み締切日までに下記書類を日進市役所総務部財務政策課に送付または持参してください。（郵送の場合は、申込締切日消印有効。）

【必要書類】

動産（物品・自動車）の場合
法人の場合	個人の場合
公有財産売却一般競争入札参加申込書	公有財産売却一般競争入札参加申込書
法人登記事項全部証明書	住民票
委任状（代理人による参加の場合）	委任状（代理人による参加の場合）

（注意）住民票と法人登記事項全部証明書については入札日前90日以内に交付されたものに限ります。
（注意）個人の方で予定価格が30万円以下の公有財産売却（不動産を除く）に参加される場合は、添付する住民票を公的機関発行の証（運転免許証、保険証等）の写しをもって代えることができます。
（注意）複数の物件に申し込みをされる場合、物件ごとに申込書が必要になりますが、貼付書類については1通でかまいません。

公有財産売却一般競争入札参加申込書 (Wordファイル: 17.2KB)

委任状 (Wordファイル: 14.2KB)

4 入札保証金の納付

入札をするには、売却区分ごとに入札保証金の納付が必要です。売却区分ごとに納付方法が異なりますので、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面で、どの方法が指定されているかを確認してください。

5 入札

入札期間中に、入札価格を登録してください。

（注意）入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更は出来ませんのでご注意下さい。

6.開札（落札者決定）

入札期間終了後、開札を行います。
入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
落札者には、開札後にKSI官公庁オークションより落札通知メールが届きます。

7.契約の締結

落札者に対しメールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
日進市より売買契約書を2部発送しますので、落札者は必要事項を記入・押印（印鑑証明印）のうえ、必要書類を添付のうえ、日進市に直接持参または郵送してください。

8.売払代金の納付

売払代金の残額（落札金額から契約保証金を差し引いた金額）の納付書を送付します。
納付期限までに日進市が指定する金融機関に納付してください。

（注意）その他の納付方法はありませんのでご注意ください。

9.引渡し

財産の引渡しは、売払代金納付時の現状有姿で行います。
落札者本人確認のため、下記の書類をお持ちください。（落札者が法人の場合で、代表者の方が来られない場合は、代理人の方の本人確認書類。）

【必要書類】

・本人確認書類

住民票、運転免許証、保険証、パスポートなど、住所および氏名が明記されたもの

・日進市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの

・受領証用印鑑

（注意）代理人が売払物件の引き渡しを受ける場合は、「代理人の方の本人確認書類」、「日進市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」、「委任状」および「代理人の方の印鑑」を持参ください。

※落札者が法人の場合で、その従業員が代表者に代わって売払物件の引渡しを受ける場合も代理人となります。
※落札者が依頼した配送業者などが受け取る場合は、日進市に事前に受け取る期日、配送業者名を通知してください。受け取りの際に、当該配送業者などに「社員証」または本人確認ができるもの（免許証など）を提示するよう伝えてください。

引渡し及び登録などに伴う費用は全て落札者の負担となります。物品等の配送は、落札者が手配し費用負担してください。
一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返金、返品、交換はできません。

この記事に関するお問い合わせ先

財務政策課管財営繕係
電話番号：0561-76-7667　ファクス番号：0561-73-6845

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