令和7年分の確定申告について

ID番号 N6605

更新日:2025年12月19日

所得税の確定申告について

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金等との過不足を精算する手続です。
令和7年分の確定申告書の提出期限及び確定申告分の納期限は、令和8年3月16日(月曜日)です。

確定申告は、インターネットとマイナンバーカードを利用した「ご自宅等からのe-Tax申告(電子申告)」をぜひご利用ください。

  • 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、申告書や青色申告決算書・収支内訳書の作成・e-Taxによる送信ができます。
  • マイナンバーカードを利用してe‐Taxで申告する際、マイナポータルと連携することにより、給与所得や公的年金等の源泉徴収票、医療費の支払額などの情報が自動入力可能となり、より簡単・便利に手続きを行うことができます(給与所得の源泉徴収票はお勤め先から税務署にe‐Taxで提出された場合に連携対象となります。)。

申告受付会場は大変混み合います。自宅で申告手続きが完結する便利なe-Taxをぜひご利用ください。

なお、申告書の作成のほか、確定申告に関するご案内は、国税庁のホームページ「令和7年分確定申告特集」に掲載されています。確定申告書の作成方法はYouTube動画でも紹介されていますので、一度ご確認ください。

確定申告の問い合わせについては、昭和税務署(電話番号 052-881-8171)にご確認ください。

e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください

現在、e-Taxから送信される「税務署からのお知らせ」に類似したメールなど、国税庁からの連絡を装った不審なメールが届く事例が発生していますので、ご注意ください。

詳しくは下記ページをご覧ください
e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください(e-Tax)

確定申告書の作成方法等

確定申告書の書き方・詳細等については、国税庁ホームページ「令和7年分確定申告特集」をご覧ください。
「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って入力・操作することで、所得税の申告書や青色決算書・収支内訳書を作成することができます。作成した申告書などのデータはマイナンバーカードを使ってe-Taxで送信することができます。

「確定申告書等作成コーナー」の操作方法やマイナポータルとの連携等については、国税庁ホームページにおいて動画でご案内しています。

動画で見る確定申告

所得税の確定申告に関する疑問は、チャットボットの税務職員ふたばにお気軽にご相談ください。医療費控除や住宅ローン控除などお問い合わせが多いご質問について、入力いただくと自動回答します。土日、夜間でもご利用いただけます。

税務相談チャットボット(ふたば)

申告要否フローチャート

確定申告書作成コーナーの「申告の流れ、申告が必要な方など」のページでは、確定申告書提出までの流れ、確定申告が必要かどうか確認することができます。

また、確定申告や市・県民税申告をする必要があるかどうか、こちらのフローチャートで確認することができます。

確認用フローチャート「申告は必要?不要?」

還付申告

確定申告の必要がない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、納めすぎた所得税の還付を受けられる場合があります。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その翌年1月1日から5年間提出することができます。

  • 年末調整を受けていない人
    令和7年中に退職などにより、年末調整を受けていない人
  • 医療費控除を受ける人
    医療費の支払いが一定額以上の人
  • 雑損控除を受ける人
    災害や盗難などに遭った人
  • 住宅借入金等特別控除を受ける人(年末調整で控除を受けている場合を除く)
    控除期間内で住宅借入金等の年末残高がある人
  • 特定の寄付をした人
    ふるさと納税について、ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告を行う場合や、6団体以上に寄附をした場合はワンストップ特例が適用されません。控除を受けるには、確定申告をする際に、ワンストップ特例申請分についても寄附金受領証明書等をお持ちの上、申告する必要がありますので、ご注意ください。

上記のほかにも該当する場合がありますので、詳しくは国税庁ホームページでご確認いただくか昭和税務署(電話番号 052-881-8171)にお問い合わせください。

申告に必要なもの

 

確定申告に必要なもの
確定申告に必要なもの 留意事項
源泉徴収票(給与収入または年金収入のある人。電子で交付を受けている場合は印刷したもの) 申告書に添付する必要はありませんが、申告書を作成する際に必要となります。
控除を受けるための証明書(国民健康保険税(料)・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付確認書、国民年金保険料・生命保険料・地震保険料等の控除証明書、寄付金受領証明書、医療費控除申告用の医療費明細書など) ・ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方も、確定申告をされる場合にはふるさと納税のすべての寄付金受領証明書をご用意ください。
・医療費控除を受ける場合は、「医療費控除の明細書」をご自分で作成して添付する必要があります。また、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から提出を求められたときは、提示または提出しなければなりません。
障害者手帳・療育手帳、障害者控除対象者認定書など  
住宅借入金等特別控除関係書類  
そのほかの所得や経費の証明書類  
申告者本人の金融機関の口座番号がわかるもの(還付を受ける人)  
申告者本人のマイナンバーカード(個人番号カード)

スマートフォン等で電子申告する方は、「利用者証明用電子証明書のパスワード(4桁)」と「署名用電子証明書のパスワード(6~16桁)」が必要です。
電子証明書の有効期限が過ぎている場合は、事前に市民課で更新手続きをしてください。
転居をした人は、マイナンバーカードの住所変更手続きを来場前に済ませてください。

被扶養者のマイナンバーがわかるもの  
税務署から送付されたはがき(利用者識別番号が入っているもの) お持ちの方は持参してください

 

確定申告書などの入手方法

確定申告書、確定申告の手引き、各種明細書は国税庁ホームページでダウンロードすることができます。
令和7年分の申告書等は、1月以降にホームページに公開されますので、それ以降にダウンロードしてください。

日進市役所では令和8年2月2日(月曜日)から配布します。
設置場所:市役所本庁舎4階 東側エレベーターホール

確定申告書の提出方法

申告書は、以下の方法で提出できます。
提出前にマイナンバーや住所・氏名・生年月日などの記入漏れ、必要書類の添付忘れなどがないか確認してください。

  1. e-Taxで申告する。
    国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等を24時間e-Tax により送信できます。
     
  2. 郵送で提出する。
    郵送先:昭和税務署(〒467-8510 名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1-4)
     
  3. 昭和税務署の投函箱に提出する。
     
  4. 日進市役所の確定申告会場に設置してある仮収受箱に提出する。
    設置期間は2月16日(月曜日)から2月27日(金曜日)まで
    (最終日は午後4時まで)

    それ以降は市役所では提出できません。

確定申告に関するお問い合わせ

 確定申告に関するお問い合わせ・郵送による申告書提出先は、日進市の所管税務署である昭和税務署にて受け付けています。

  • 郵便番号 467-8510
  • 住所:名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1-4
  • 電話番号 052-881-8171

※市民税・県民税の申告書の提出先は日進市役所税務課です。

税務署の申告会場のご案内

確定申告会場(電気文化会館)

申告会場への入場には「入場整理券」が必要です。整理券は国税庁公式LINEアカウントにおいてオンラインによる事前発行または当日会場で配付します。なお、入場整理券の配付状況に応じ、後日の来場をお願いする場合があります。

開設期間及び時間、会場
開設期間

2月16日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで
(土曜日・日曜日・祝日を除く)
ただし、3月1日(日曜日)のみ休日受付を行います。

開設時間

午前9時15分から午後5時まで
(受け付けは当日の入場整理券配付終了まで)

会場

電気文化会館(名古屋市中区栄2-2-5、地下鉄伏見駅4番出口から東へ徒歩2分)

駐車場がありませんので、公共交通機関でお越しください。

  • 電気文化会館での申告は、基本的にご自身のスマートフォンで申告していただきます。来場の際には、事前にマイナポータルアプリをインストールしてください。
  • 来場の際には、上記「申告に必要なもの」をご持参ください。
  • 上記期間中は、昭和税務署では申告書の作成指導は行っておりません。
  • 1月5日(月曜日)から2月13日(金曜日)までの間に、税務署で申告相談をされる場合は、LINEアプリまたは電話で事前予約が必要です。

住宅借入金等特別控除の説明会(電気文化会館)

住宅ローンで住宅を購入、建築又は増改築をした場合で、一定の要件に該当すれば、所得税の確定申告により住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の手続きをすると、税金の還付を受けられる場合があります。

確定申告で新たに住宅ローン控除の適用を受けられる方を対象に説明会が開催されます。
確定申告期間中は、申告会場が大変交雑しますので、住宅ローン控除の申告相談をご希望の方はこちらをご利用ください。

説明会会場への入場には「入場整理券」が必要です。整理券は国税庁公式LINEアカウントにおいてオンラインによる事前発行または当日会場で配付します。
入場整理券の配付状況に応じて、後日の来場をお願いする場合があります。

開設期間及び時間、会場
開設日時

2月10日(火曜日)、12日(木曜日)、13日(金曜日)までの3日間
午前9時15分から午後5時まで
(受け付けは当日の入場整理券配布終了まで)

会場

電気文化会館(名古屋市中区栄2-2-5、地下鉄伏見駅4番出口から東へ徒歩2分)

駐車場がありませんので、公共交通機関でお越しください。

住宅ローン控除の要件など詳細については、国税庁ホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

市役所会場のご案内

市役所会場での申告相談はLINEまたはハガキによる事前申込制です。日進市在住の人に限ります。)ハガキによる申し込みをした方については、申し込み状況によっては抽選となり、申告相談できない場合があります。

e-Taxのご利用が可能な方や昭和税務署の申告会場(電気文化会館)にお越しになれる方はそちらをご利用ください。

市役所会場について、詳細は下記ページをご覧ください。

申告の内容や申告の仕方によって、予約方法が異なります。また、申告の内容によっては市役所会場で受付できない場合がありますのでご注意ください。

市役所会場で受付できない申告(例)
  • 土地・建物・株式などの譲渡所得の申告
  • 令和6年分以前の申告、納税者が死亡または出国した場合の申告
  • 雑損控除、外国税額控除、国外居住親族に係る控除の適用を受ける申告
  • 確定申告で新たに住宅借入金等特別控除の適用を受けられる方(税務署の確定申告会場または住宅借入金等特別控除の説明会をご利用ください。)
  • 更正の請求、修正申告、贈与税、相続税の申告

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
電話番号:0561-73-4094 ファクス番号:0561-73-8024

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