個人住民税(市・県民税)について
個人住民税とは
個人住民税とは、住民であるということで課税される税金で、一般的に「市民税」と「県民税」を合計した税金をいいます。
個人住民税には、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」があります。
個人住民税を納める人(納税義務者)
個人住民税は、毎年1月1日現在に次の事項に該当する人に所得に応じて課税されます。
日進市に住所がある人
所得割額と均等割額
日進市に事務所または家屋敷を有し、市外に住所がある人
均等割額
課税されない人(非課税)
均等割も所得割もかからない人
- 生活保護法によって生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円(令和元年分所得までは125万円)以下(給与所得者の年収に換算すると2,044千円未満)の人
均等割がかからない人
前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人
32万円×(控除対象配偶者または扶養親族の数+1)+10万円+189千円
- 控除対象配偶者・扶養親族の対象の扶養親族がいない場合は、上記189千円の加算はありません。
- 令和元年分所得までは、上記10万円の加算はありません。
所得割がかからない人
前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人
35万円×(控除対象配偶者または扶養親族の数+1)+10万円+32万円
- 控除対象配偶者・扶養親族の対象の扶養親族がいない場合は、上記32万円の加算はありません。
- 令和元年分所得までは、上記10万円の加算はありません。
用語
総所得金額
利子所得、配当所得(分離課税分を除きます。)、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得(分離課税分を除きます。)、一時所得、雑所得の合計額(所得に赤字の金額がある場合は、原則として他の所得と通算した後の金額)で、損失の繰越控除後の金額をいいます。
総所得金額等
総所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、分離課税の上場株式等の配当所得等の金額、先物取引の雑所得等の金額、特別控除額を控除する前の分離課税の譲渡所得の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。
合計所得金額
総所得金額等の各種繰越控除前の金額のことを指します。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
税務課市民税係
電話番号:0561-73-4094 ファクス番号:0561-73-8024
更新日:2023年11月29日