平成22年度 財政指標

 財政の豊かさを表す指数で、その市が標準的な財政運営を行うために必要な経費を市税等の収入でどの程度賄えているかを示したものです。1.00を超えるほどその市の税等の財源が豊かで、独自の施策に振り分ける財源的余裕があることを意味します。

  地方債を借り入れた際の元金の償還及び利子の支払いに要する経費の総額を「公債費」といい、この公債費の一般財源に占める割合を「公債費比率」と呼びます。この割合が高くなるほど財政の硬直化が進んでいることを示し、10％を超さないことが望ましいとされています。

 財政の弾力性を示す指数で、税収のように毎年予定できる収入に対し、人件費や公債費のように毎年予定すべき支出の割合を示します。都市においては、75%～80%未満が妥当であると言えますが、本市の場合80%以上を超えて弾力性を失いつつあります。 この比率が高いと使える財源に余裕がなく、財政構造の弾力性が低いといえます。