平成21年度 一般会計歳出

 本年度の決算総額は232億5,359万円で、前年度比較は額で23億1,186万2千円、率で11.0％の増加となった。

 目的別では、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、教育費、公債費が増加し、議会費、商工費、土木費、消防費、諸支出金が減少した。

 増減理由の主なものは、議会費では議員身分管理事務の減少などにより、全体で295万7千円、1.1%の減少となった。

 総務費は、財調整基金積立金の皆減、情報化推進事務、固定資産税賦課事務、交通安全対策費で米野木駅前駐輪場新設工事が終了したことによる減少があったものの、庁舎改修事業、定額給付金給付事業費、市税還付金、衆議院議員選挙及び最高裁判官国民審査費などが増加したことにより、全体で9億6,327万2千円、31.9％の増加となった。

 民生費は、西部福祉会館建設事業の終了や老人保健特別会計繰出金などが減少したが、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療費特別会計繰出金、子ども・ひとり親家庭等医療費支給事業、新ラ田保育園整備事業、子育て応援特別手当支給事業費などが増加したことにより、全体で1億3,020万6千円、2.0％増加となった。

 衛生費は、環境衛生費などが減少したものの、予防費、母子衛生費などが増加し、全体で6,292万9千円、3.3％の増加となった。 

 農林水産業費は、農業振興費、林業振興費などが減少したものの、農業総務費などの増加により、全体で533万円、3.5％の増加となった。

 商工費は、消費者行政推進費の増加があったものの、観光施設整備工事費の減少などにより全体では1,529万3千円、7.4％減少した。

 土木費は、用地対策費、都市計画総務費、公園費などが増加したものの、道路橋梁費で市道栄本郷線道路改良工事及び県道整備支援工事が翌年度への繰越明許となり、河川費、土地区画整理費などが減少したことにより、全体で5,062万円、1.7％減少となった。  

 消防費は、非常備消防費で消防車購入費が減少し、災害対策費で市内小中学校の防災倉庫設置が終了したことなどにより、全体で3,435万3千円、3.8％の減少となった。

 教育費は、社会教育費で新図書館建設事業が終了したことによる減少、保健体育費で学校給食センターの施設改修工事が終了したことによる減少などがあったものの、教育総務費で竹の山地区新設校用地購入費を含む学校建設費や、小学校費及び中学校費で教育振興費の学校情報通信技術環境整備事業備品購入費が皆増となったほか、南小学校校舎増築工事の増額などにより、全体で12億686万円、31.3％の増加となった。

 公債費は新規発行債に係る償還額の増加により、4,754万2千円、4.0％増加した。

 性質別の主なものは、扶助費は子ども・ひとり親家庭等医療費、障害者自立支援給付費や児童手当などの増加により8.6％増加した。

 物件費は、南小学校校舎増築や、既に終了した西部福祉会館及び新図書館建設に関連する備品購入費の皆減などにより2.4％減少した。

 補助費等は定額給付金及び子育て応援特別手当の皆増、市税還付金の増加などにより57.1％増加した。 

 積立金は財政調整基金積立金の皆減により71.3％減少した。 

投資的経費は、西部福祉会館建設及び新図書館建設が事業終了により皆減となったものの、新ラ田保育園整備事業、竹の山地区新設校用地購入費、南小学校校舎増築工事により32.9％の増加となった。