令和4年度から適用される個人住民税の主な改正
住宅ローン控除の適用期限の延長
消費税率10%の住宅を取得した場合に住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例の入居期限が、令和4年12月まで2年間延長になりました。また、上記に該当する場合で床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅についても、適用を受ける年分の合計所得金額が1千万円以下である場合に限り、住宅ローンの適用を受けることができるようになります。
入居した年月 |
平成21年1月から |
令和元年10月から |
令和3年1月から |
控除期間 | 10年 |
13年(注1) |
13年(注1 注2) |
住宅ローン控除の適用に関する手続については、管轄の税務署(日進市にお住いの方は昭和税務署)へお問合せください。
特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化
個人の市県民税において、特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書の「住民税に関する事項」欄に「特定配当等・特定株式譲渡所得の全部の申告不要」欄が追加されました。
ただし、個人の市県民税において、配当所得及び株式等に係る譲渡所得等のうち一部でも申告するものがある場合や、所得税とは異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに市民税・県民税の申告書を提出する必要があります。
なお、上場株式等の配当所得等については、所得税と個人の市県民税において異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、金融所得課税は所得税と個人の市県民税が一体として設計されてきたことなどを踏まえ、公平性の観点から、令和6年度課税からは課税方式を所得税と一致させることになります。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
電話番号:0561-73-4094 ファクス番号:0561-73-8024
更新日:2022年10月13日