社会資本総合整備計画の公表について

ID番号 N3467

更新日:2024年04月25日

 社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3年から5年の期間で実現しようとする目標や、課題解決のために計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。また、整備計画を作成したときは、公表することとなっております。

 日進市で作成した計画書を次のとおり公表します。(事後評価実施前まで計画を公表)

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