先端設備等導入計画

先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。詳細はページ下部の概要・手引きをご覧ください。

令和7年度の税制改正により、固定資産税の特例措置の適用を受けるには、新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要性があります。

また、特例率や要件の変更に伴い各種申請様式等が変更となっておりますので、新たに申請を行う際は、必ず新様式をご利用ください。

計画期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日
日進市の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

※固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なります。

計画期間から3年、4年又は5年間

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。

【計算式】(営業利益＋人件費＋減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

• 機械装置
• 測定工具及び検査工具
• 器具備品
• 建物附属設備
• ソフトウェア

※ソフトウェアは、計画認定については対象となりますが、固定資産税特例の対象とはなりません。

国の「中小企業等の経営強化に関する基本方針」及び日進市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの
認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること

雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。

また、計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって1/4に軽減されます。

※令和9年3月31日までに取得した設備

※新規申請時に賃上げ方針を位置付けていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行うことが可能です。

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
※大企業の子会社等を除く

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記の設備

※償却資産として課税されるものに限る。

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
• 中古資産でないこと。

• 先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。
   
• 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置をうけることができる要件は異なりますので、ご留意ください。