健全化判断比率及び資金不足率

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体の財政の健全性に関する指標を議会へ報告した後、市民へ公表することが義務付けられました。また、下水道事業など公営企業会計についても指標を設け同様の報告・公表が義務付けられました。

従来の財政再建法では、いきなり財政再建団体（例 夕張市）となり、その前に健全化を図る段階がありませんでした。そのため、財政健全化法では、財政再生団体の前に、財政健全化団体の段階が設けられました。

また、財政の悪化を計る対象も、地方公共団体の本体だけでなく、公営企業・一部事務組合・第三セクターなども、加えて判断されるようになりました。

よって、財政健全化法では、健全化判断比率に応じて財政の健全化及び財政の再生等に必要な措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化を図ることが目的となりました。

日進市の場合、健全化判断比率及び資金不足率は、以下の表になり基準を超えている比率はなく、堅実な財政運営に努めてきた結果が反映されたものとなっています。

本比率は、黒字か赤字かを判断する指標で、家計で言えば、年収に占める赤字の割合を示したものです。

指標

実質赤字比率

日進市

－
実質赤字比率の「－」は、実質赤字額がないことを意味する。

早期健全化基準

12.82％

財政再生基準

20.00％

本比率は実質赤字比率を介護保険事業などの特別会計や、下水道事業などの公営企業会計を含めた全会計に適用したもので、赤字の合計が年収に占める割合をしめしたものです。

指標

連結実質赤字比率

日進市

－
連結実質赤字比率の「－」は、連結実質赤字額がないことを意味する。

早期健全化基準

17.82％

財政再生基準

 35.00％

本比率は年収に占める年間の借金返済額の割合を示したものです。

指標

実質公債費比率

日進市

5.9％

早期健全化基準

25.00％

財政再生基準

 35.00％

本比率は将来見込まれる借金が年収の何年分に相当するかを示した割合です。

指標

将来負担比率

日進市

22.6％

早期健全化基準

350.0％

公営企業ごとの資金の不足額が、料金収入など事業から生じる利益等に対してどの程度あるかを示すものです。日進市の公営企業は、下水道事業会計、農業集落排水処理施設事業の2会計があります。

下水道事業

指標

資金不足比率

日進市

－
資金不足額がない会計は、「－（該当なし）」で表示しています。

経営健全化基準

20.00％

農業集落排水処理施設事業

指標

経営健全化基準

日進市

－
資金不足額がない会計は、「－（該当なし）」で表示しています。

経営健全化基準

20.00％