平成22年度 一般会計・特別会計決算概要

 わが国の経済は、平成23年6月の内閣府月例経済報告によると、先行きについては、サプライチェーンの立て直しが進み、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとされている。
 平成22年度の一般会計・特別会計をあわせた決算額は、歳入総額358億3,706万6千円、歳出総額が344億2,320万9千円となった。このうち一般会計は、歳入総額が228億8,776万2千円、歳出総額が222億2,363万3千円で、歳入歳出差引残高は、6億6,412万9千円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1,187万1千円を差し引いた実質収支は6億5,225万8千円となった。
  一般会計歳入で増加した主なものは、地方交付税が4,443万5千円、75.4％、県支出金が2億7,907万6千円、26.4％、諸収入が2億2,327万2千円、29.2％、一方減少した主なものは、市税が3億2,010万3千円、2.4％、国庫支出金が3億1,376万円、13.3％、市債が7億6,680万円、25.4％、歳入全体では11億4,580万円、4.8％減少している。
 一般会計歳出では、扶助費が子ども手当、生活保護費が増加したことなどにより13億6,797万5千円、60.5％の増加、公債費が公共用地先行取得債の元金を一括償還し、本債へ借り換え、償還額が増加したことなどにより20億1,009万1千円、164.0％増加、投資的経費は新ラ田保育園園舎建替工事、南小学校校舎増築工事、竹の山地区新設校用地購入費が皆減したことなどにより29億3,866万9千円、67.6％減少しており歳出全体としては10億2,995万7千円、4.4％減少している。
 特別会計では、歳入歳出総額が対前年度比で減少となった主な理由は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等の歳入歳出が増加したものの、老人保健特別会計、下水道事業特別会計の歳入歳出総額の減少により全体で減少したものである。
 さて、政府は、本年1月に「新成長戦略実現2011」を定め、そこに掲げる施策が着実に実施されていることが広く知られるとともに、各施策がPDCAサイクルによって、きちんと進捗管理がなされ、変化の過程が目に見えるものとなっていなければならないとしている。
 本市においても本年度からスタートした第5次総合計画を着実に進めていくため、限られた財源を効果的に使い、持続可能な行政を目指して事業を実施していくことが必要である。