平成22年度 一般会計歳入

 本年度の決算総額は228億8,776万2千円で、前年度比較は額で11億4,580万円、率で4.8％の減少となった。
 増減金額の大きなものは、県支出金が2億7,907万6千円、諸収入が2億2,327万2千円増加し、市税が3億2,010万3千円、国庫支出金が3億1,376万円、繰越金が1億9,530万9千円、市債が7億6,680万円減少した。
 特徴的なものは、市税では、法人市民税が法人均等割額及び法人税割額の増加などにより6,160万6千円、9.2％、固定資産税が納税義務者の増加などにより6,353万6千円、1.2％それぞれ増加したが、個人市民税が個人所得の減少などにより4億6,773万7千円、7.1％減少したことにより、全体で3億2,010万3千円、2.4％減少した。
 地方特例交付金は、特別交付金の廃止に伴い4,615万2千円、19.4％減少した。
 国庫支出金は、児童手当・子ども手当事業費及び同事務費の10億9,473万2千円の増加したが、定額給付金給付事業費及び同事務費の12億2,185万7千円の皆減、子育て応援特別手当支給事業費及び同事務費の4,815万5千円の皆減、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の9,972万4千円の皆減などにより、全体で3億1,376万円、13.3％減少した。
 県支出金は、児童手当・子ども手当事業費の4,742万1千円の増加、子育て対策基金事業費の3,975万7千円の増加、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業の6,630万円の皆増、国勢調査委託金の3,420万7千円の皆増、参議院議員選挙費の2,107万5千円の皆増、愛知県知事選挙費の1,765万2千円の皆増などにより、全体で2億7,907万6千円、26.4％増加した。
 繰越金は、純繰越金の2,934万9千円、3.8％減少、逓次繰越分の1億6,551万6千円の皆減などにより、全体で1億9,530万9千円、20.0％減少した。
 諸収入は、竹の山区画整理組合市補助金返還金の2億132万2千円の皆増などにより、全体で2億2,327万2千円、29.2％増加した。
 市債は、竹の山地区新設校用地取得事業の17億6,400万円の皆増があったが、新ラ田保育園整備事業の2億6,470万円の皆減、南小学校増築事業の8,380万円の皆減、公共用地先行取得等事業の19億6千万円の皆減、臨時財政対策債の1億3,520万円の減少などにより、全体で7億6,680万円、25.4％減少した。

 都市計画税は、土地区画整理組合補助等事業、下水道事業特別会計への繰出金のほか、過去に整備した公園整備事業で借入をおこなった市債の元利償還金に充当しています。