平成22年度 一般会計歳出

 本年度の決算総額は222億2,363万3千円で、前年度比較は額で10億2,995万7千円、率で4.4％の減少となった。
 目的別では、民生費、農林水産業費、商工費、公債費が増加し、議会費、総務費、衛生費、土木費、消防費、教育費、諸支出金が減少した。
 増減理由の主なものは、議会費では議員身分管理事務の減少などにより、全体で312万3千円、1.2％の減少となった。
 総務費は、北庁舎改修による庁舎改修事業が増加したが、定額給付金給付事業費の皆減、市税還付金、公共施設整備基金積立金の減少により、全体で13億2,854万3千円、33.4％の減少となった。
 民生費は、新ラ田保育園整備事業や子育て応援特別手当支給事業が皆減したが、子ども手当支給開始による児童手当・子ども手当支給事業の増加などにより、全体で9億9,230万9千円、14.9％の増加となった。
 衛生費は、対象ワクチンの追加により乳幼児予防接種事業などが増加したが、尾三衛生組合への負担金の減少による可燃・不燃ごみ収集処理事業の減少などにより、全体で2,978万9千円、1.5％の減少となった。
 農林水産業費は、農業用水路維持管理事業などの増加により、全体で1,328万4千円、8.4％の増加となった。
 商工費は、花火大会開催委員会補助金の支出による観光振興事業の増加により全体では1,047万9千円、5.4％増加した。
 土木費は、道路改良事業、市道赤池南北線整備事業、米野木駅前特定土地区画整理推進事業などが減少したことにより、全体で3億6,716万3千円、12.8％減少となった。
 消防費は、愛知県消防操法大会開催事業の増加があったが、尾三消防組合負担金の減少による常備消防事務の減少などにより、全体で2,307万3千円、2.7％の減少となった。
 教育費は、用地購入の終了による竹の山地区新設校建設事業の減少や、南小学校校舎増築工事の終了による小学校整備事業の皆減などにより、全体で23億121万5千円、45.5％の減少となった。
 公債費は公共用地先行取得債の元金を一括償還し、本債へ借り換えしたことによる償還額の増加により、20億1,009万1千円、164.0％増加した。
 性質別の主なものは、扶助費は子ども手当、生活保護費などの増加により60.5％増加した。
 補助費等は定額給付金及び子育て応援特別手当の皆減、尾三衛生組合負担金の減少などにより37.0％減少した。
 積立金は公共施設整備基金積立金の減少により34.7％減少した。
 投資的経費は、新ラ田保育園園舎建替工事、南小学校校舎増築工事、竹の山地区新設校用地購入費が皆減したため67.6％の減少となった。