令和4年度事務事業評価について

ID番号 N15449

更新日:2024年02月08日

令和4年度事務事業評価の結果について

 日進市(以下「市」という。)では、財政状況が年々厳しくなる中、市民ニーズに対応した行政サービスの提供を続けていくために、従来型の行政運営から、民間の経営手法を積極的に行政運営に取り入れるという『行政経営』への転換を進めています。その転換をスムーズに行う手法として、また具体的な成果を図る手法として「行政評価制度」を導入しています。

※名称について、令和2年度に実施した事務事業評価から、自治行政の実績に合わせた年度表記になっております。

行政評価制度の目的

 市では、平成17年度から事務事業評価を実施しています。

事務事業評価の導入目的は次のとおりです。

(1)職員の意識改革(コスト意識)

常にコスト意識を持ち、無駄のない業務遂行に心がけ、各職員が自ら積極的に改善に取り組むような組織を目指します。

(2)市民に対する説明責任(アカウンタビリティ)の実現

市が行っている事務・事業は、税金により賄われており、その税金が何のためにどのくらい使われているのか、市民に対して明確に説明します。

(3)事務事業の見直し(業務改善)

限りある財源を有効に使うために、市民ニーズにあったサービスの提供、委託による経費の削減など、最少の経費で最大の効果を挙げられるような実施方法や事業内容の見直しを行います。

令和4年度事務事業評価の結果

評価対象

令和4年度に市が実施した事業のうち、第2次実施計画(令和4年度~令和6年度)に掲載のある事業等(35事業)

評価結果

令和4年度事務事業評価の集計結果
A B C D E F
0 32 3 0 0 0 35
  1. 完了
  2. 現状のまま継続
  3. 一部改善が必要
  4. 抜本的改善が必要
  5. 段階的廃止
  6. 廃止・休止

評価結果については、今年度の事務事業の改善に役立てるとともに、実施計画や次年度の予算編成の判断資料として活用していきます。

各事務事業評価の結果は、別紙「令和4年度事務事業評価一覧表」及び「令和3年度事務事業評価シート」をご覧ください。

行政評価制度全般についてのお問い合わせは総務部財務政策課へ、各事務事業の内容や評価等についてのお問い合わせは当該事務事業を所管する課等へ直接お問い合わせください。

※令和元年度から、予算編成において新たに構築した事業単位にあわせて、評価を実施しています。また、使用するシステムの変更を行ったことにより、事務事業評価シートの様式が変更されています。

令和4年度事務事業評価一覧表及び事務事業評価シートは下記からご覧ください。

令和4年度事務事業評価一覧表

事務事業評価シート

総合政策部

総務部

生活安全部

健康福祉部

こども未来部

都市整備部

産業政策部

参考

行政評価制度とは

行政評価制度とは、行政が計画に基づき実施した仕事の結果を評価し、次の改善に結びつける手法のひとつで、NPM(ニューパブリックマネジメント)の考え方に基づくマネジメントサイクルのうち、「評価(Check)」の部分の役割を担うものです。

NPM:民間の経営手法を行政運営に取り入れ、行政の効率性を高めようとするもの
 マネジメントサイクル:計画 Plan-実施Do-評価Check-改善Actionを一つのサイクルとしながら仕事を進めていくもの

日進市における行政評価制度実施の経緯
平成14年度
  • 職員への意識啓発研修を実施
  • 先進自治体への視察研修を実施
平成15年度
  • 階層別の行政評価専門研修を実施
  • 1係1事業の試行評価を実施
平成16年度
  • 全事務事業( 470事業)の試行評価を実施
  • 評価シート作成担当者及び評価責任者への専門研修を実施
  • 行政評価推進会議を発足し、行政評価アドバイザーを設置
平成17年度 全事務事業( 471事業)の評価を実施
平成18年度 全事務事業( 478事業)の評価を実施
平成19年度
  • 全事務事業( 524事業)の評価を実施
  • 全施策( 65)の評価を実施
平成20年度
  • 全事務事業( 522事業)の評価を実施
  • 全施策( 65)の評価を実施
平成21年度
  • 全事務事業( 514事業)のうち、277事務事業の評価を実施
  • 全施策( 65)の評価を実施
    平成 21年度から事務事業評価は、評価する事務事業を絞り込んで実施
平成22年度
  • 全事務事業( 509事業)のうち、220事務事業の評価を実施
  • 第5次総合計画の施策体系に合わせて全大施策(51)の評価を実施
平成23年度
  • 全事務事業( 488事業)のうち、200事務事業の評価を実施
  • 全大施策( 51)の評価を実施
平成24年度
  • 全事務事業( 481事業)のうち、263事務事業の評価を実施
  • 全大施策( 51)の評価を実施
平成25年度
  • 全事務事業( 481事業)のうち、257事務事業の評価を実施
  • 全大施策(51)の評価を実施
平成26年度
  • 全事務事業( 489事業)のうち、258事務事業の評価を実施
  • 全大施策( 51)のうち15施策、全中施策(148)のうち31施策の試行評価を実施
平成27年度 全事務事業( 475事業)のうち、265事務事業の評価を実施
平成28年度 全事務事業( 605事業)のうち、248事務事業の評価を実施
平成29年度 全事務事業(622事業)のうち、236事務事業の評価を実施
平成30年度

全事務事業(593事業)のうち、233事務事業の評価を実施

令和元年度

全事務事業(576事業)のうち、237事務事業の評価を実施

令和2年度 全事務事業(350事業)のうち、169事務事業の評価を実施
令和3年度

全事務事業(357事業)のうち、157事務事業の評価を実施

(行政評価制度全般についての事務を総合政策部企画政策課から総務部財務政策課に移管)

令和4年度 第6次総合計画第2次実施計画事業(45事業)のうち、35事業の評価を実施

評価方法

事務事業評価

所属長が評価を実施

この記事に関するお問い合わせ先

財務政策課
電話番号:0561-73-3205  ファクス番号:0561-73-6845

ご意見・お問い合わせ専用フォーム