平成20年度 一般会計歳入

 本年度の決算総額は、219億1,701万円で、前年度比較は額で5億5,364万3千円、率で2.5％の減少となった。

 増減金額の大きなものは、市税の3億4,532万4千円、地方特例交付金の9,171万8千円、基金繰入金の7,398万7千円、市債の2億5,100万円の増加に対し、国庫支出金の3億9,651万4千円、繰越金の7億4,909万円などが減少した。

 特徴的なものを見てみると、市税では、市民税が納税義務者数の増加等により9,548万5千円、1.2％、固定資産税が竹の山区画整理地内の仮換地課税や家屋の新増築分の増加などにより2億3,014万4千円、4.4％それぞれ増加し、市税全体で対前年度比3億4,532万4千円、2.5％増加となった。

 地方譲与税は、暫定税率失効期間等により地方道路譲与税が426万1千円、6.6％減少となり、全体で338万2千円、1.3％減少した。

 配当割交付金は3,302万2千円、46.5％、株式等譲渡所得割交付金は4,509万9千円、78％、地方消費税交付金は1,273万6千円、1.8％それぞれ減少した。

 自動車取得税交付金は地方道路譲与税同様に暫定税率失効期間等により、2,769万1千円、11.1％減少、地方特例交付金は、児童手当増額分と住宅ローン減税分の補てんにより8,310万円、道路特定財源の暫定税率失効期間中における減収分を全額補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金が皆増したことなどで、全体で9,171万8千円、77.7％増加した。

 分担金及び負担金は、保育所運営費で第3子の保育料がすべて無料となったことや健康診査費が減少したことにより2,848万2千円、7.3％減少となった。

 国庫支出金は、図書館建設事業や赤池小学校建設事業などの減額により、全体で3億9,651万4千円、29.9％減少した。

 県支出金は、選挙費が皆減となったが、愛知県第3子保育料無料化事業の皆増、乳幼児医療費の増加などにより3,697万4千円、4％増加となった。

 財産収入は、基金利子と不動産売払収入の減額により1.279万2千円、36.5％減少となり、寄附金は、一般寄附金の減額により1,048万4千円、90.2％減少となった。

 繰入金は、下水道事業特別会計繰入金や財政調整基金繰入金が減少したものの、公共施設整備基金と図書館建設整備基金繰入金の増加により2,828千7円、3.9％増加した。

 繰越金は、純繰越金で4億7,647万3千円、46.8％、逓次繰越分で1億2,567万2千円、37.4％、繰越明許分で1億4,694万6千円、63.3％それぞれ減少した。

 諸収入は、県公共補償金の増加などにより1,728万7千円、2.4％増加となった。

 市債については、まちづくり交付金事業、新設小学校建設事業の減少があったが、西部福祉会館建設事業や臨時財政対策債の増加があり2億5,100万円、22.3％増加となった。