令和8年度 市長施政方針

令和8年第1回日進市議会定例会の開会にあたり、令和8年度の市政運営について基本となる考え方を申し上げます。
近年、私たちの暮らしを取り巻く社会環境は、AIの驚異的な発達など、これまでの常識が通じないほど大きく変化しています。物価高騰、人手不足、激甚化する災害、そして急速に進むデジタル化などの変化は、市民の皆さまの生活にも少なからず影響を及ぼしています。
このような時代において、あらためて行政に求められるのは、市民の皆さまに寄り添いながら、未来を見据えて確かな歩みを進める姿勢と、日々の暮らしを支える土台を揺るぎないものとし、変化に強いまちの力・人の力を育てていくことです。
とりわけ、日々の暮らしを支える道路整備や区画整理といった基盤整備は、安全・安心の確保にとどまらず、人やモノの流れを生み出し、地域に新たな経済循環を育みながら将来の税収確保につながる重要な取組であり、まちの未来を築くものであります。さらに、課題が複雑化する行政運営においては、民間企業が持つ柔軟な発想や、大学などの知見を取り込むことが不可欠です。多様な主体との協働は施策全体の効果を高め、変化の時代を生き抜くための新たな力をもたらします。
市民の皆さまが「日進に暮らしてよかった」と実感できるまちの実現に向け、将来へと継承すべき価値は確固として守りつつ、時代の要請や社会の変革に応じて見直すべき点は柔軟に見直し、「暮らしに寄り添い、変化にしなやかに対応する市政」を基本に市民の皆さま、議会の皆さまとともに必要な施策を着実に推進してまいります。

初めに、「健やかに暮らす」に関する取組でございます。
全国的に少子高齢化が進行する中、本市に多くの子どもや若い世代が暮らしていることは大きな強みです。未来を支える子どもたちが健やかに育つ環境づくりは、将来への大切な投資となります。また、市民の皆さまが穏やかに、安心して暮らせる環境の整備は、市政の根幹を成す施策であり、丁寧かつスピード感をもって取り組んでまいります。
まず、人口増加が続く市西部地区では、育児の悩みが相談でき、自然な形で保護者同士の交流が生まれる場の創出を目指し、赤池地区のショッピングモール内に子育て支援拠点を開設いたします。駅にも近い立地や、普段の買い物ついでに気軽に立ち寄れる利便性を活かし、どんな育児相談もできる体制の充実や、子育て家庭の孤立防止、地域の子育て資源との連携を強化し、不安などを抱える市民ニーズに対応できる体制を新たに整えてまいります。
また、子育て家庭にとって、安心して子どもを預けられる施設・環境は、普段の生活を支える重要な要素です。新たな乳児の預かり・通園支援事業として、国の制度開始に合わせ、さまざまな経験を通じて健やかな成長を支援する「こども誰でも通園制度」をスタートさせてまいります。
目標耐用年数に達している公立保育園につきましては、早期に官民連携手法を活用し、更新を効果的に進め、園児が安心して過ごせる保育環境の確保と多様化する保育ニーズへの対応を図ってまいります。指定管理者制度を導入している米野木台西保育園につきましては、市との関わりを明確にできる運営制度である公私連携型保育園への移行に向け、関係事務を進めてまいります。
放課後の子どもの居場所となる放課後児童クラブにおきましては、より保護者の皆さまのニーズに応える取組として、学校休業日の受入れ時間を拡大するとともに就労要件も緩和し、利用しやすさの向上を図ってまいります。さらに、医療的なケアが必要な児童が安心して利用できるよう、必要に応じて専門職の配置を行ってまいります。すべての子どもが安全に過ごすことができ、利用しやすい放課後児童クラブを目指してまいります。
日頃から地域の皆さまにご利用いただいている福祉会館は、西部福祉会館と北部福祉会館におきまして、外部の知見を活かした運営手法を取り入れ、地域拠点として質の高いサービスを提供してまいります。地域における高齢者の健康づくり、子育て世帯の交流、コミュニティ活動、学習活動など、地域の皆さまが気軽に集い、支え合える居場所づくりを進めてまいります。
一方、市民の皆さまの健康づくりを支援するには、予防医療と健康管理の観点が非常に重要です。国民健康保険におけるデータヘルス計画の見直しを行い、今後の健康管理施策を策定し、検診受診率の向上や生活習慣病予防プログラムの充実など、市民の皆さまの健康維持と医療費の適正化を図り、健康寿命の延伸を目指してまいります。
また、今後、急速に進む高齢化を見据え、「第10期にっしん高齢者ゆめプラン」の策定を進めてまいります。介護予防事業においては、大学との協働により、地域ごとの課題を把握し、効果的な実施につなげてまいります。さらに、「新しい認知症観」を踏まえた地域共生社会の実現に向け、認知症の人を支援対象ではなく、個人として尊重し、個性や能力を発揮できるなど、自分らしく住み慣れた地域で暮らせるよう、施策を推進してまいります。
加えて、身寄りのない高齢者に対する見守りや終活支援など、誰もが安心して暮らし続けられる地域を目指し、体制の構築に取り組んでまいります。

次に、「安全・安心を高める」に関する取組でございます。
近年、全国的に自然災害の頻発や予測困難な事故が増加する中、自治体には市民の皆さまの命と生活を守るための確実な備えと非常時の迅速な対応が求められます。こうした非常時への備えに加え、日常においても、交通安全対策と防犯体制をより強化することで、市民の皆さま一人ひとりが事故や犯罪に遭うことなく、毎日を安心して過ごせる環境を確立してまいります。
令和7年度は市内全域での一斉防災訓練を初めて実施し、災害時の行動を確認する貴重な機会となりました。災害への備えは、この一度の訓練・取組だけで完結するものではなく、継続的な対応と効果検証を重ね、必要な改善をしていくことが肝要でございます。全市的に一斉に行動する実践的な機会を引き続き設け、備蓄品や備品の整備、防災倉庫の改修などを行い、地域と行政が一緒に備える体制を構築し、市民の皆さまが不安なく暮らせるよう努めてまいります。
また、防犯灯の設置箇所をデジタル化することで、より適切な維持管理を行い、市内における夜間の犯罪抑止と市民の皆さまの安全な通行確保に注力してまいります。
さらに、不条理な事件や事故で困難に直面し、人権を侵害される可能性が生じた方などが、迷うことなく行政からの支援を受けられるよう、部局を越えた連携によるワンストップの体制を整え、日常の平穏を取り戻すまで寄り添い続ける新たな仕組みを構築してまいります。

次に、「暮らしやすいまちを創る」に関する取組でございます。
市民の皆さまの暮らしを安定的に支える都市基盤の整備は、まちづくりの根幹を成す重要な取組です。日々の移動や生活インフラに不安が生じると、市民生活全体に影響が広がることから、細やかな点にも十分配慮し、着実に進めてまいります。
目まぐるしい社会状況の変化にも柔軟に対応し、目指すべき将来都市像の実現に向け、日進市都市マスタープランの中間見直し及び日進市立地適正化計画の策定を行いましたので、その実現に向けたまちづくりを進めてまいります。
特に、立地適正化計画で都市機能誘導区域に位置付けている赤池駅、日進駅、米野木駅周辺につきましては、駅を活かしたより魅力あるまちづくりを実現していくため、官民連携による検討を行ってまいります。
そして、誰もが安全に暮らせるまちを創出するため、地域の生活に欠かせない市道において、円滑な移動を支える道路交通環境を計画的に整備してまいります。
とりわけ、市内南北軸の強化となる野方三ツ池公園線につきましては、既存路線における渋滞の緩和及び歩行者・自転車利用者の安全性向上、並びに地域の発展につながる重要な路線であることから、早期完成を目指し、整備を進めてまいります。あわせて、橋梁、横断歩道橋、舗装などの道路施設の予防保全型管理を推進することで、道路施設の長寿命化を図ってまいります。
また、（仮称）東郷スマートインターチェンジの整備につきましては、広域交通の利便性を高める新たな玄関口として、たゆまず取組を進めてまいります。
引き続き、市民の皆さまの安全・安心の確保と持続的な地域の発展に向け、道路交通環境の整備に着実に取り組んでまいります。
これまで本市では、令和4年度に策定した日進市地域公共交通計画に基づき、くるりんばすの運行に加え、自動運転バスの実証実験やくるりんタクシーの実施など多様な取組を進め、誰もが利用しやすい公共交通の実現に努めてまいりました。本年度はこれまでの取組の評価・検証を行うとともに、利用者へのアンケート調査などを実施し、これらの結果をもとに中間見直しを行ってまいります。
子どもから高齢者まで誰もが安心して利用できる憩いの場、そして災害時には市民を守る空間でもある公園につきましては、赤池箕ノ手地区近隣公園などの整備を推し進めるとともに、老朽化した施設の計画的な維持修繕を行うことで、将来にわたって親しまれる公園づくりに取り組んでまいります。

次に、「産業の魅力を高める」に関する取組でございます。
現在、我が国における経済環境は、グローバル化、技術革新、そして持続可能性の追求といった大きな変革の中にあります。自治体として、こうした時代の潮流に対応するためには、地域経済の活性化を図り、産業基盤を一層強化していくことが必要です。
日進北部地区では土地区画整理事業の準備が整いつつあり、次世代基幹物流施設の立地計画が進められています。国の喫緊の課題として物流の効率化が求められる中、先進的な物流拠点の整備は、本市における雇用の拡大や安定した税収の確保といった、持続可能な財政基盤の形成に大きく寄与するものと期待しております。本年度は、日進北部土地区画整理事業の組合設立に向けた支援を行い、本市の北のエントランスとしてふさわしいまちづくりを進め、持続可能な産業構造の確立を目指してまいります。
また、商工業分野におきましては、引き続き小規模企業及び中小企業の振興を図るため、市独自の補助制度を活用した新商品開発や、知的財産の活用支援、新たに制定した利子補給制度などにより企業経営をサポートし、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。
観光分野におきまして、放送中の大河ドラマは、本市のランドマークである岩崎城にもゆかりがある内容であり、本市の歴史や魅力に改めて光が当たる機会になるものと期待しているところであります。こうした好機を逃さず、マチテラス日進や一般社団法人にっしん観光まちづくり協会との連携・協力による誘客促進や、ふるさと納税制度のPR強化を図ってまいります。
農業分野におきましては、持続可能な地域農業の実現を目指し、令和6年度に策定した「地域計画」に基づき、地域の担い手への農地の集積・集約を図ってまいります。
また、地域農業と密接に関わる食育の推進を図るため、地産地消の推進や、食に関する正しい知識の習得、健全な食生活の実践を目指す「第4次日進市食育推進計画」を策定いたします。

次に、「学びと文化で未来を創る人財を育てる」に関する取組でございます。
教育は次世代を担う人材を育む基盤であり、地域社会における発展の礎となるものであります。特に人口が増加する本市において、教育施設の充実は重要な課題であり、小学校体育館への空調設置など、将来にわたって子どもたちが安心して学べる環境を確保するための整備を着実に進めてまいります。
まず、教育環境の整備と学びの充実として、西小学校の移転に向けた各種設計・測量や用地取得などを進め、新たな学習環境の構築に備えます。デジタルとアナログの最適な共存を図りつつ、子どもの権利を大切にした登校支援事業を引き続き推進するとともに、おいしい給食プロジェクトなどにより、子どもたちが学校に通う楽しみの向上を図ってまいります。
さらに、にっしんチャレンジ教室など児童の放課後活動の充実や、中学校部活動の地域展開に向けた地域クラブ活動への積極的な支援を行い、子どもたちの多様な学びや成長を支える仕組みづくりを進めてまいります。
また、登校への悩みや不安を抱える児童生徒や保護者への支援を継続するとともに、学校に関連する課題解決のため、他自治体で実施されている学校ADR（裁判外紛争解決手続）に関する取組などを参考にして、当事者らを支援する新たな仕組みを試行するなど、引き続き教職員の負担軽減にも努めてまいります。
そして、いよいよこの秋、アジア・アジアパラ競技大会が開催されます。アジア大会においては、愛知県口論義運動公園がクリケット競技の会場となり、アジア各国・地域の選手による世界レベルの試合が市内で繰り広げられることを大変楽しみにしております。この大会の開催に合わせ、市民の皆さま、特に子どもたちには、アジア各国・地域の人々と交流を通じて、多文化への理解を深める機会を設けてまいります。
また、本大会の開催を契機に、市民の皆さまのスポーツに親しむ機会の拡大と活動環境の確保を図るため、大学などの民間施設が保有するスポーツ施設について、市民への貸し出しも含めた活用が進むよう、連携を進めてまいります。
加えて、令和7年度にスポーツセンターで試行的に実施したeスポーツにつきましては、参加した子どもたちが競技やデジタル技術に触れる体験を通じ、創造的な分野の仕事や働き方への興味を深める機会となりました。本年度は、本格実施への準備を進め、子どもたちのキャリア教育の一層の推進につなげてまいります。
そして、愛知県において開催される、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を、ものづくりの分野で働くことや技能の大切さを伝える機会として捉え、学校や関係機関をはじめとする幅広い関係者と情報を共有しながら大会の周知を図るとともに、参加しやすい環境づくりを後押ししてまいります。
本年5月、日進が生誕して120年という節目を迎えます。そこで、本市の歴史や文化への理解が進み、本市が一層愛されるまちへとつながるよう、市の所蔵資料を活用した展示の機会の拡大や企画内容の拡充などを図ってまいります。

最後に、「地域の自治力と行政経営力を高める」に関する取組でございます。
人口の減少や財政環境の変化など、先行きが不透明な社会に対応するため、これまで以上に効率的な行政運営が自治体に求められています。事業の優先順位の明確化、限られた資源の有効活用、公共施設の最適化といった行政経営の効率化は、引き続き粘り強く取り組んでいく必要がございます。
まず、建築後60年超が経過している北庁舎の建て替えについて、効率性や合理性に鑑みつつ、保健センターや次世代交流などの機能を併せ持った複合施設の計画を進めてまいります。
そして、新たな財源として期待できる、ふるさと納税制度、特に企業版ふるさと納税については、従来の金銭寄附に加え、物納や人材派遣型などの多様な寄附形態も積極的に活用することで、本市の未来への投資に共鳴してくださる企業のさらなる拡大を図ってまいります。
また、令和7年度に立ち上げたプロジェクトグループでは、行政事業の点検と各課の業務改善を進めてまいりました。事業の見直しにとどまらず、必要性や経済性、効率性、有効性をしっかり検証し、持続可能な行政運営へつなげてまいります。
そして、本市では公民連携ガイドラインにより、民間企業などとの連携を進めてまいりました。地域社会が直面する問題はますます複雑化し、行政だけでは解決しきれない課題が増えていく中、多様な主体と手を取り合い、双方で知恵を出し合い、課題解決を進めていくことが求められています。企業の専門性、大学の知見、地縁団体の経験などを活かし、幅広い視点を持って施策を進めることは、行政サービスの質を今以上に向上させることができます。行政と民間が互いの強みを生かし、持続可能な地域づくりに向けた連携の強化を図ってまいります。

続きまして、令和8年度当初予算案の概要についてご説明させていただきます。
本市の一般会計につきましては、前年度から23億7,000万円増加の総額363億7,500万円と、5年連続で増加しております。
歳出につきましては、人件費、物価、金利の上昇を踏まえた影響を経常的経費に反映するとともに、国の重点支援地方交付金を活用し、市民生活における食料品の物価高騰に対する支援を届けます。また、将来を担う子どもたちが安全で快適な環境のもとで学び続けることができるよう、小学校体育館等への空調設置や西小学校の用地取得などの教育施設整備、野方三ツ池公園線整備事業や北のエントランス拠点推進事業などの地域経済の好循環を見据えた都市基盤整備など、将来につながる投資的な事業に取り組みます。
歳入につきましては、雇用・所得環境の改善による個人市民税の増加、経済状況の改善等に伴う交付金の増加などを見込んでおります。また、教育施設整備や都市基盤整備につきましては、将来世代にもその影響が及ぶことを踏まえ、世代間負担の平準化を図る観点から、地方債を積極的に活用しつつ、健全な財政運営に努めてまいります。
国民健康保険特別会計を始めとする6つの特別会計につきましては、予算総額が161億5,700万円となり、前年度から4億5,200万円の増加となります。特に増加額の大きい特別会計は、後期高齢者医療特別会計となります。
なお、企業会計である下水道事業会計の予算支出総額は、35億5,900万円となり、前年度と比較して2億6,700万円の増加となります。

自治体の役割は、時代や社会情勢が変化する中にあっても、市民の皆さまの暮らしを安定的に支え続けることにあります。制度や施策は、社会状況に応じて不断に点検し、必要な見直しを重ねていくべきものでありますが、その際に拠り所とすべきものとして、共通して求められる視点があると認識しております。それは、年齢や立場、状況の違いにかかわらず、誰もが地域の中で孤立することなく安心して暮らし続けられる環境を整えること、次代を担う人を育む基盤を確かなものとすること、そして、日常生活を支えるまちの環境や仕組みを、平時はもとより非常時にも確実に機能させ、将来にわたり適切に維持していくことでございます。
本年、日進のまちは生誕120年という節目を迎えます。これまでの歩みは、各時代の課題に向き合い、人の暮らしとまちの基盤を着実に積み重ねてきた結果であり、その延長線上に今の暮らしがございます。この120年の歩みを踏まえ、今後においても市民の皆さまが安心して暮らし、学び、活動できる日進であり続けるよう、自治体としての役割と責任を改めて認識し、将来世代へと着実に引き継いでまいります。
市民の皆さま並びに議員の皆さまには、引き続きご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和8年度の日進市施政方針といたします。