令和8年経済センサス-活動調査を実施します

令和8年5月より、経済センサス-活動調査を実施します。回答には、オンライン回答をぜひご活用ください。

経済センサス-活動調査は。すべての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための利活用や、経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用していただいております。

令和8年6月1日（月曜日）現在で実施します。

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。  

・日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所

・日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所

・日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所

・日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、

事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、

商品販売額、設備投資の取得額など

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報が令和8年5月頃に郵送されます。

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「1.直轄調査」により調査を行います。）

事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報が令和8年4月に郵送されます。

インターネット未回答の事業所及び調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙の調査票を含めた調査書類を令和8年5月中旬より配布します。

6月8日（月曜日）までにご回答をお願いします。

オンライン（インターネット）によりご回答いただくか、調査票を郵送することによりご回答ください。（調査票の回収を希望される場合は、調査員にお伝えいただくか、調査書類の入った封筒に記載の電話番号へご連絡ください）

回答には、パソコンなどから24時間いつでも回答ができ、便利なオンライン回答をぜひご利用ください。回答ページへのアクセスは、調査書類をご覧ください。

経済センサス-活動調査は「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務が定められています。

経済センサス-活動調査の調査員は、都道府県知事によって任命された地方公務員です。調査員は、顔写真入りの「調査員証」を携行しています。

調査をよそおった不審な訪問者にご注意ください。この調査では、金品を請求したりすることは絶対にありません。不審に思われた場合は、企画政策課までご連絡ください。

経済センサス-活動調査をはじめとする国の統計調査は、統計法に基づいて実施されます。

調査員をはじめとする調査関係者には、統計法によって守秘義務が課せられています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、経済センサス-活動調査以外の目的に調査票を使用することは統計法により固く禁じられていますので、安心してご回答ください。