日進市会計年度任用職員の登録受付

ID番号 N9078

更新日:2022年10月24日

会計年度任用職員について

会計年度任用職員は、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和2年度から新設された非常勤の職員です。

会計年度任用職員の登録受付

任用期間

会計年度任用職員制度は、年度を単位にしているため、最長で、4月1日から翌年3月31日まで任用することができる制度となっています。そのため、年度途中から任用された場合でも、最長で翌年3月31日までの任用となります。具体的な任用期間は、各課などで募集する職種や業務内容により異なります。
なお、任用回数に制限はありませんが、公務員は労働契約法が適用されないため、5年間継続して勤務し任期を更新した場合であっても、無期雇用に転換されない点にご注意ください。

主な職種

事務補助、納税推進員、交通安全・防犯アドバイザー、レセプト点検員、手話通訳者、介護保険認定調査員、家庭相談員、母子・父子自立支援員、司書、司書補助、日本語指導員、保育士、保育補助、児童厚生員、介助員、介護予防事業指導員、保健師(1種、2種)、看護師(1種、2種)、精神保健福祉士、栄養士、歯科衛生士、業務員、用務員、交通指導員、小中学校非常勤講師、小中学校英語指導助手(ALT)、教育支援センター指導員、学校教育指導員、スクールソーシャルワーカー、法務嘱託職員、他

任用までの基本的な流れ

  1. 日進市会計年度任用職員登録申込書を人事課に提出
  2. 各課などが書類選考などを実施
  3. 勤務条件の相談
  4. 任用の決定

日進市会計年度任用職員登録申込書について

  • 日進市会計年度任用職員登録申込書は、人事課および市ホームーページから入手できます。
  • 日進市会計年度任用職員登録申込書の提出は、随時、人事課で受け付けています。(個別で募集する場合は、その募集期間によります。)人事課に提出することで、任用希望者として登録された状態となります。
  • 提出された日進市会計年度任用職員登録申込書は、人事課が台帳にし、保管します。日進市会計年度任用職員登録申込書の有効期限は受付日または任用終了日の翌日から未任用の期間が1年間経過した日以後の最初の3月31日までとなります。
  • 日進市会計年度任用職員登録申込書を提出すると必ず任用される、というものではありませんので、ご注意ください。
  • 令和4年9月30日までにご提出いただいた履歴書についても、任用希望者として登録された状態となりますが、有効期限は受付日または任用終了日の翌日から未任用の期間が1年間経過した日以後の3月31日までとなります。ただし、同職の会計年度任用職員として既に2回任用更新している方で引き続き同職を希望される場合は、日進市会計年度任用職員登録申込書の提出が必要となります。

日進市会計年度任用職員登録申込書(PDFファイル:109.8KB)

日進市会計年度任用職員登録申込書(記載例)(PDFファイル:128.9KB)

勤務条件

1週間あたりの勤務日数や1日あたりの勤務時間数は、各課などで募集する職種や業務内容により異なります。

休暇

任用条件により年次有給休暇のほか、病気休暇、特別休暇(忌引休暇、結婚休暇、子の看護休暇、短期介護休暇など)及び介護休暇を取得することができます。ただし、一部の休暇は無給の休暇となります。

応募資格

職種によって、経験・資格が必要となるものがあります。ただし、地方公務員法第16条で規定された欠格条項に該当する方は申し込みできません。

条件付採用

会計年度任用職員は、任期の定めのない職員と同様に条件付採用期間(試用期間)があります。条件付採用期間は、1か月間です。ただし、勤務日数が少なく、採用後の1か月間で15日未満の勤務日数となった場合、勤務日数が15日に達するまで条件付採用期間が続きます。
また、継続勤務となる場合でも、毎年度、条件付採用期間が設けられます。

会計年度任用職員の給与

会計年度任用職員には、報酬・通勤費・期末手当が支給されます。

報酬

勤務時間数に応じて、時給で支給します。時給の額は、学歴・職歴による加算を行い決定しますので、ご注意ください。令和4年度における加算の上限額は、下表のとおりです。※状況に応じて変動する場合があります。

一覧表

職種

上限の時給(予定)

事務補助、司書補助、保育補助 1,075円
納税推進員、母子・父子自立支援員、レセプト点検員、司書、児童厚生員、介護予防事業指導員、栄養士 1,151円
手話通訳者、介護保険認定調査員、家庭相談員、日本語指導員、保育士、介助員、保健師1種、看護師1種、精神保健福祉士、歯科衛生士 1,310円
交通安全・防犯アドバイザー、保健師2種、看護師2種 1,396円
業務員、運転手、交通指導員 1,060円
小中学校非常勤講師、ALT(英語の教員の免許状を有する者)、スクールソーシャルワーカー 1,968円
ALT(上記以外の者)、教育支援センター主任指導員、学校教育指導員 1,653円
教育支援センター専任指導員 1,499円
教育支援センター指導員 1,320円
法務嘱託職員 2,930円

期末手当

6か月以上の任期のある者で、かつ、1週間あたりの勤務時間数が15.5時間以上の者に限って支給されます。年2回、条例・規則の定めに基づき期末手当基礎額を算出した上で、7月と1月に支給します。支給額は、任期の定めのない職員と同じで、令和4年度はそれぞれ1.2月分(合計2.4月分)となります。ただし、在職期間によって支給割合が減算されます。※条例・規則等の改正により変動する場合があります。

通勤費

通勤に係る費用弁償として、通勤費を支給します。任期の定めのない職員と同一の基準により支給します。

自動車等の使用距離に応じた通勤費の額(一部抜粋)

一覧表
通勤距離 月額
片道5km未満 2,000円
片道5km以上10km未満 4,200円
片道10km以上15km未満 7,100円
片道15km以上20km未満 10,000円

通勤距離が片道2km未満の場合、通勤費は支給されません。

1か月あたりの平均通勤回数が10回未満の場合、半額支給となります。

この記事に関するお問い合わせ先

人事課
電話番号:0561-73-3128 ファクス番号:0561-73-6845

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