平成26年度第1回(平成26年12月11日開催分)

開催日時

平成26年12月11日（木曜日）午後1時30分から午後3時20分まで

開催場所

市役所本庁舎4階 第3会議室

出席者

• 續 伯彦委員
• 大島 淳子委員
• 市川 豊委員
• 福安 克彦委員
• 武山 尚生委員
• 鈴木 卓也委員
• 岩月 ミサヲ委員
• 佐橋 裕子委員
• 西部 雅行委員

欠席者

• 鈴木絹子委員

事務局

• 企画部長 小林 正信
• 人事課長 牧野 かおる
• 同課長補佐 鈴木 崇正
• 同給与厚生係長 山田 和典

傍聴の可否

可

傍聴の有無

有（2名）

議題

特別職等報酬等の額について

それでは、資料について、事務局から説明をお願いします。

【資料の説明を行う。】

議論を深めていきたいと思います。ご意見などはありますか。

特別職の地域手当について、本則と特例条例の違いを教えてください。

市長、副市長、教育長の地域手当は、条例上10％ですが、期限を区切り6.5％としています。これは、財政状況が厳しいために、市長が自ら判断し身を切り平成26年度、平成27年度の2年間に限って行っております。

2年間は地域手当を減額してお受取りになっている状況ですが、私たちの審議会の審議対象には特例条例も含まれるのでしょうか。

時限的に6.5％としたのは、市長の政治的な判断でありますので、本則の10％でご議論願います。

現実的には、6.5％の地域手当を受取ってみえますが、審議会では本則の10％で審議を進めさせていただきます。

そもそも、地域手当はどのような理由であるものなのでしょうか。

元は、国家公務員が全国各地に赴任しており、東京、愛知、大阪、福岡といった物価水準の高い地域とその他の地方でも給料が同じベースであるため、赴任地によっての物価水準の違いを地域手当として上乗せするという考え方になります。愛知県も地域手当の対象となっています。

国家公務員だけでなく地方公務員も対象になるのですか。

本市の場合、人事委員会というものがありませんので、地域の水準を計る方法がないため、国家公務員が全国的に調査している資料に基づいて、物価水準の調整分としての地域手当を本来的な水準と判断しています。また、県内の各市町も同じ考え方で地域手当を扱っています。

市長の地域手当について、今年度と来年度は6.5％で、平成28年度にはもとに戻り10％となるのですか。

このことにつきましては、しかるべき時期に判断させていただくこととなります。

地域手当の特例条例にある6.5％はどのように決まったのでしょうか。また、給料に関して社会情勢等で決めるというのは分かるのですが、据え置くことや上げ下げについて、どういう指標で決めればいいのか、判断の基準となるものを教えてください。

日進市の地域手当に関しては国の支給基準が県内で一番高く、15％と指定されておりますが、近隣の状況に合わせて、職員も市長も下げている状況です。市長の6.5％は政治的な判断ですが、愛知県の職員が県内の地域手当を平均化して、どこに赴任しても6.5％で一律に支給しています。
また、判断の基準ですが、人口規模が同程度の団体の給料や県内市の財政状況等でご審議いただければと思います。地方自治体は、民間企業での赤字や黒字といった企業成績が出ないため、その基準が難しいものですが、例えば、財政力指数で見ると、全国1,719の自治体で1以上の団体は45しかありません。日進市の場合は0.989であり全国的にも良いほうになると思います。愛知県内の財政状況は全国的に見てもよい状況であり、その中での本市の状況を見て判断の基準としていただけるとよいかと思います。

財政力指数で見れば日本全国で1以上が45団体であり、その直下となる日進市は、かなり上位になると思います。根本的な判断の基準がないために、みなさまの経験と学識とその他を総合して妥当性を判断いただきたいと思います。私たちとしては、市民としての生活実感を踏まえて周辺地域とのバランスを視野に妥当性を考えていただくことが現実的かなと思います。

給料については、全体を見ると平均よりマイナスなので、妥当だと思います。給料月額を変える場合は、市長だけではなく副市長や教育長にも影響するのですか。

これまでは、同じ割合で上げ下げをしております。

人口規模が同程度の8万人から9万人の市で考えてはどうでしょうか。給料月額は平均以下ですが、地域手当を含んだ給与月額で比べると、平均より高いのではないかと思います。その辺りの人口規模は考えないのでしょうか。

ご指摘のとおり、給料月額に地域手当を含んだ給与月額で同規模団体の平均を取り、支給している額で比べると現実的な比較になると思います。次回の審議会に資料として事務局で作成していただけますか。

次回、資料を用意します。

愛知県下で比べると、人口の多い団体があるので、数字としては平均以下になると思います。しかし、近隣市で比べますと地域手当の10％は高いと感じます。政治的な判断で6.5％といっても10％になることもあり、バランスが近隣市と比べ高いと思います。

地域手当の基準は、人事院が全市町村に示しており、日進市は15％ですが、職員は12％、特別職は6.5％です。市町村ごとに基準が示されているため、基準が3％である市でも、近隣市町の状況から6％としている場合もあります。

行政の仕事は経営成績が出ないため、違いが数字としてはっきりせず、会社のように赤字黒字に合わせ給料を決めることができません。財政力指数という項目も、目安として財務状態が良いということですが、住民サービスとの兼ね合いもあるのではないかと思います。先ほど質問のあった、類似団体との比較資料があればもう少し理解が進み議論ができるのでお願いします。地域の景況感と住民感情、この辺りで考えてはどうかと思います。
これまで据え置きが多かったのは、上げるにしても下げるにしても根拠を作ることが必要で、具体的な数字を示すことが非常に難しいためです。日進市は市民が増えており、特別職や議員の負担は増え、職員の方も同じ人数では仕事が大変になります。議員の定数についての議論はここではしませんが、本当に良い人にやっていただくために、仕事としてふさわしい給料をこれまで議論してきました。今回は、地域手当に踏み込んで議論をしますが、先ほど地域手当が高いのではとの意見もあり、具体的にどこに落ち着くのかという議論は少し時間をかけなければいけないかと思います。

県内市の財政状況を様々な指標で示していただいており、財政力指数が1を切りましたが、まだまだ高い数字です。公債費比率や起債残高も少ないのですが、経常収支比率と歳出における人件費の割合が高いのですが、このような経費構成となる理由はあるのでしょうか。

人件費の割合は、分母が歳出総額となります。平成23年度、平成24年度は竹の山地区に小中学校を建設しており歳出総額が多くなっていました。歳出予算の規模は、210億から220億程度で推移しており、平成25年度はこのような建物の建設事業がなかったため、分母が少なくなり割合が高くなりました。

ここ数年の人件費の割合は17％程度であり、ほぼ愛知県下の平均レベルとなり決して特殊な構造ではないということです。そうしますと、全体的に日進市の財政状況は、総じて愛知県の平均水準以上を保っていることが確認できると思います。最終的には10％の地域手当を含んだ給与月額で考えてどうすべきかと、地域手当を給料に組み込むことが望ましいのかというところが、議論の焦点になるかと思います。
地域手当が高いのではとのご指摘もありましたが、それも含めた給与月額で議論し、その辺りが妥当かという方針をひとつに決めていきたいと思います。昨年度までは議員の人数も考慮しながら検討をしており、興味を持つことは良いのですが議員定数の議論をする場所ではありませんので、今回は、特別職の市長や副市長のレベルが妥当かという所に絞ってまとめさせてもらいたいと思います。
次回は、人口規模が同程度の団体の資料を用意していただき議論したいと思います。これで、第1回を終了します。