平成26年度第2回(平成27年1月28日開催分)

開催日時

平成27年1月28日（水曜日）午前9時30分から午前11時10分まで

開催場所

市役所本庁舎4階 第3会議室

出席者

• 續 伯彦委員
• 武山 尚生委員
• 大島 淳子委員
• 福安 克彦委員
• 鈴木 卓也委員
• 岩月 ミサヲ委員
• 佐橋 裕子委員
• 西部 雅行委員

欠席者

• 市川 豊委員
• 鈴木 絹子委員

事務局

• 企画部長 小林 正信
• 人事課長 牧野 かおる
• 同課長補佐 鈴木 崇正
• 同給与厚生係長 山田 和典

傍聴の可否

可

傍聴の有無

有（3名）

議題

特別職報酬等の額について

前回の審議会では、審議対象を特別職の給料と地域手当を含んだ給与とし、地域手当についても本則の10％としました。また、比較検討の中では人口規模が同程度の県内6市を焦点としました。事務局からの資料もそれを踏まえたものとなっています。それでは、事務局から説明をお願いします。

【資料の説明を行う。】

各委員のみなさまのご意見をお願いします。

日進市を含めた7市で比較すると、議員さんの年額合計が低く、気になる所ですが、政務活動費を含めて考えると、特別職を含めた全体としては、まだ据え置きの状態かと思います。

私も全体的に据え置きと思います。若干、平均を下回っている部分があり、特に議員定数を4年前に4人削減した事で、議員さんが一生懸命やってみえるという事は、よく分かります。政務調査費も他市町と比べてかなり低いレベルですが、金額については、別の問題かと思います。今の時代から考えますと、特に経済が良くなったといいましても、富士山の裾野に位置する中小企業の厳しい状況から比べますと、若干良く見えます。

私も基本的には、据え置きと考えております。財政力指数は、1.0を下回るとしても良く、住みよさランキングも良いと思います。平均やデータを見ながら、若干下回るところもありますが、据え置きという考え方です。

地域手当10％を考慮しますと、悪くはないと思っております。議員さんに関しては、若干低いとは感じます。今回、地域手当のあり方に注視すると、10％の根拠を考えたときに、話が別の方向に行ってしまい難しいと思います。このデータを見る限りでは、据え置きでないかと思います。

日進市は人口の割りには、職員も議員さんも数が少なく頑張ってらっしゃるということが分かりました。昨日、「にっしん市議会だより」を見たのですが、特別職の期末手当が2.95か月から3.1か月に改正され、0.15か月上がっていました。この資料は改定前の数字なので、もう少し期末手当が増えますから、順位はそんなに変わらないかもしれませんが、きちっと貰っていらっしゃると思いました。そういった状況で、確かに住みよい町であったり、財政力指数もいいと言いますが、住民税、いわゆる地方税が歳入に占める割合も多いので、特別職、議員も据え置きという意見です。

各委員さんが言う通り若干マイナスですが、これが妥当かなと思います。財政力も1を切りますけれど、豊かで住みやすい町という事で、一番働きやすい年齢の人口も多いですね。もっと高齢化が進んでいると思いましたが、地方税もそのために良いのかと思います。議員さんは、人口に比べて少なく、負担が大きいと聞いておりますので、別の機会に議論できればと思っております。

議員さんは低く、仕事に見合った給料で議員としての生計が成り立つ様に考えていかなければならないと思います。ただ、世の中の状況を考えますと、景気は改善しつつあるとはいうものの、消費税の値上がりもあり、一般市民が実感できるところまできていない状況です。確かに輸出型の大手企業は、円安で潤っていますが、まだ一般市民が実感できる程は、景気が回復できてないため、このタイミングでどうだというのは難しく、議員さんも特別職も据え置きが妥当と思います。あと、地域手当を含めた報酬体系の話がでていますが、景気動向を見極めながら、また次のタイミングで考えた方がいいのではないかと思います。地域手当を含まない給料で判断するのが、妥当だと思いますが、付帯意見を付けてはどうでしょう。

現在の状況においては、みなさま据え置きという結論で、異存はないと思いますが、我々が何を審議すべきか、ということは難しい問題かと思います。私どもは、全体として比較し易く見やすいという事で、給料ではなく、本則の地域手当を含んだ給与の額をベースに比較検討し、日進市の現状が特に改定を要する状況までに至っておらず、据え置きという結論に達しました。
今後、何を審議対象にすべきか、今回の議論を振り出しに戻す事はできませんが、問題点が残っているというご指摘について、付帯意見として給与構成のありかたをご検討願いたいと加えることで、これまでの議論はまとめられるかなと思います。

前回の答申では付帯意見として、地域手当を給料へ一本化してはどうかとの内容がありましたので、その流れを受けて今年また議論して、その整合性だと思います。

前回は、給与体系の一本化を示唆した流れでしたが、先ほどのご意見は、一本化という事で単純化するのではなく、調整余力として地域手当を残しておいた方が、良いのではないかというご意見だと思います。無理にここで方向をまとめるのではなく、給与体系のあり方をなお検討すべきではないかという提言に留めておくと、良いと思います。

前回の流れに対して、どこまで踏み込んで付帯意見としてあげるか、または、あげないかということでしょうか。

私は、委員を継続させていただいておりますので、意見の連続性という所に意識が向いてしまいますが、本来は毎年、組織されて検討するもので、必ずしも前回の意見に拘束されるものではありません。審議対象を給与とした事は書くとして、それが妥当かどうかという議論までは、深くしているわけではないため、あえて付帯意見を付けないのも現状としては、取りうる選択ではないでしょうか。発言の記録は残しますが、付帯意見を今回は差し控えるという事でよろしいでしょうか。

前回の付帯意見では、市民目線でいけば、2通りの地域手当と給与があり、市民の方に分かり易い一本化というのが妥当でないかと思います。確かにアベノミクスで日本経済は上昇しておりますが、中小企業や零細企業には倒産、廃業が出ており、厳しい状況に置かれていることは、火を見るより明らかです。付帯意見として、継続することが良いのではないでしょうか。

今後の給与体系を考えた方がいいという事でしょうか。

ご指摘の様に、給料と給与をどう扱うかという問題と、地域手当の本則10％と、市長さんの考えによる6.5％という問題で額の違いがあります。私どもは立場上決定権を持つ議会等ではなく、妥当性を審議する立場です。前回の審議会で、本則の10％で妥当かどうかという問題に絞り、本則ベースで実質的に受け取る給与の比較を進めました。この比較の中で皆さんのご意見は、全体としては「据え置き」という結論でした。ただ、議論の前提となった点について、今後はどうすべきかという事について、うまく取りまとめられるかがポイントですが、先ほどのご意見は、一本化の良し悪しという事よりは、市民に分かり易い、審議対象にした方が良いのではないかという指摘だったかと思います。そういう意味では、私達が6.5％で審議すべきだったかという事に話が戻ってしまい、我々の審議権が何を対象に進めるべきか不安定になってしまいますので、解決するのは難しい事かと思います。地域手当のあり方が議論になった事を議事録に残す事はしたいと思います。
答申の骨子は、給与と本則の地域手当を年収ベースで比較検討させていただいたという事を明記して、その上で、水準は全国や他市と比べて、引き上げ等の措置を講じるものではないという事でまとめてはいかがでしょうか。

それで結構です。

ではご了解得られたという事で、こういう結論で参りたいと思います。
審議会では、給料及び本則による地域手当を審議対象として、審議を行い現状に対し、引き上げ、引き下げの措置を講じる状況ではない。据え置きが妥当である、と結論に達しました。地域手当が景気動向により調整できる所は、むしろ対応力という事になる。実際、市長さんは地域手当により政治姿勢をお示しになっている。給与を大きく落とすと、次の特別職まで影響を及ぼしてしまい、調整力があるという所が、ご指摘いただいた点ではないでしょうか。確かに見えにくい点はあるのですが、一概に一本化がいいかどうかは、問題だと思います。

昨年は、そこまで踏み込んだ議論でなく、単純に分かりにくいという指摘だけでした。

この審議会が何をベースに審議させていただいたかを、この際明らかにしておいた方が今後のために良いでしょう。議論の前提になる部分ですので、そこを曖昧に議論すると、結論が揺らいでしまいます。また、昨年度の付帯意見にあった、地域手当に関しては、審議経過として考慮し検討を行ったことを加えます。
では、引き続いて答申書の作成に移ります。

答申案の内容や表現について審議をする。
案の作成後、各委員に配布。

では事務局の方で読み上げてください。

（朗読する。）

答申案として、これでよろしいでしょうか。

一同賛成。

ではこれを答申とします。

市長入室。会長より答申書を読み上げたうえ、市長へ手交。

委員の皆様におかれましては、大変重要な課題に対し熱心にご審議いただき、また、適正な答申をいただきありがとうございました。この答申を尊重し、これからもより良い行政運営に邁進してまいりたいと思います。ありがとうございました。

それでは以上をもちまして、平成26年度特別職報酬等審議会を終了します。