平成25年度第1回(平成25年11月28日開催分)

開催日時

平成25年11月28日（木曜日）午後2時から午後3時50分まで

開催場所

市役所南庁舎2階 第5会議室

出席者

• 續 伯彦委員
• 伊東 利委員
• 鈴木 卓也委員
• 岩月 ミサヲ委員
• 遠山 信弘委員
• 越後 信恵委員

欠席者

• 大島 淳子委員
• 福安 克彦委員
• 武山 尚生委員
• 鈴木 絹子委員

事務局

• 企画部長 小林 正信
• 人事課長 池之内 弘
• 人事課主幹 牧野 かおる
• 給与厚生係長 山田 和典

傍聴の可否

可

傍聴の有無

無

議題

特別職等報酬の額について

それでは、資料について、事務局から説明をお願いします。

【資料の説明を行う。】

資料の説明を受けて、質問点や比較すべき点はありますか。

地域手当とはどのようなものですか。

主に3大都市圏で支給されているのですが、国家公務員の基準に倣い、大都市圏で住むためには、地方と比べて生活水準を維持するための負担がかかることからそれを補填するための手当てです。

議員報酬に関して、政務調査費はいくらですか。

月1万数千円程度です。国会議員や県会議員、政令指定都市とは比較にならないかと思います。

特別職の給料は各市で削減を行っており、削減後の場合、日進市は平均を上回っている。個人的には改正の余地があるのではないかと思います。昨日の新聞報道にあった、日進市職員の給与減額の内容を教えてください。

8千万円程度の補正減ですが、年度末の定年以外での退職や、育児休業等により、給与の支払いをしないケースもあり、これらについて予算を減額したものです。

特別職の期末手当の月数、諸手当の役職手当はどういうものですか。

役職加算、管理職加算についてですが、役職加算で20％、管理職加算25％で多くの市は整理しています。半田市、岩倉市、日進市では、特別職を管理職として位置付けるのではなく、役職加算として合計の支給率が同じとなるよう支給しています。また、国会議員を含む国家公務員の特別職の考え方に準じて整理をしています。

豊明市の市長が給料を半額にしており、他にもいくつかの団体が減額している中では、日進市の給料は高く感じます。このような時代だからこそ、市民やお年寄りの苦労を分かって欲しいと思います。

財政力についてですが、市の運営で左右されることはあるのでしょうか。

財政力指数は動かすことのできる指標でなく、国が示した算式に数値を当てはめると出るもので、人為的に動かすことはできません。

財政力指数を算出する際に起債は収入の一部になるのですか。

起債とはいわゆる借金であり、決算状況においては歳入として計上されます。しかしながら、交付税を算定する際は、一定のルールの元で償還時に必要な経費を需要として算入します。

議員のうち各委員長について報酬の加算はありますか。また、交付税の交付額はいくらですか。

各委員長への報酬の加算はありません。交付税について、今年度は約1億8千万円の内示を受けています。全国的にも不交付団体は愛知県や関東周辺にしかなく、愛知県内でも以前は20団体以上あったものがだんだん減少しています。全国を見れば財政力指数が0.5を切る自治体も多くあり、交付税を何十億と受取る団体もあります。

全体から見れば国民の生活レベルを維持するためのメカニズムであり、交付額が多ければよいというものではありません。

議員の視察で海外へ行くことはありますか。

海外へは行っておりません。政務調査費は月額12,500円で、国内の先進地へ視察に行く費用に充てられているものです。

これまでの説明を踏まえて、特別職等の報酬が適切かどうか検討する作業に入ります。考えの方向性や視点についてご意見はありますか。

私が調べたところ、全国的な議員報酬の平均は、年収で650万円から750万円、給料は30～48万円程度、ボーナスは160万円程度です。長野県などの低いところもあるので、全国平均と比べてはどうでしょう。

人口5万人以上10万人未満の19市において、歳入総額の合計と議員報酬の合計から再計算した場合、日進市の歳入総額であれば議員の報酬は412,000円となりそれほど高くありません。同じ計算を市長で行うと、半額まで削減している豊明市を除いた場合、日進市は873,200円となり52,000円高い。このことから市長の給料は高いと言うこともできるのではないか。収入があって支出があるもので、足りなければ増税するということは通らないと思います。また、市長は退職金を1期目は受け取らないと聞きましたが、市長の退職金はいくらですか。

市長の退職金は2,000万円程度です。

一般職員の退職金も3,500万円程度からだんだん減っているかと思いますが、それに比べるとどうかと思います。

ご指摘の計算式による計算結果は、各市が得ている収入に対して報酬等を考えてはどうかという視点になると思います。人口規模が接近している愛知県の19市をひとつと考えた場合に、どれくらいの市長報酬を各市が出しているかということになりますが、その計算根拠としては、各市が時限的に行っている削減を反映させると事情が込み入ってくるので、本来の額で整理したほうが見やすいでしょう。財政力に応じた比較ができるのではないかというご指摘であり、貴重な意見だと思います。

市長の給料に関しては、減額後で比較したときには高いと感じます。

時限的な減額に関しては、市長の行政的な判断や政治姿勢なども絡んでおり、私たちが審議しなければならないのは、条例上の本則における給料の妥当性です。その上で、このような現況を踏まえ、対策はないのかと付帯意見を述べることはできると考えます。審議会として時限的な減額については、それぞれの市の考え、市長の考えとして扱う必要があります。

地域手当の妥当性はどうでしょうか。

議論が多岐に渡ってしまいますが、継続的に審議することは良いと思います。論点、問題点として、このような点をご検討くださいという意見とし、次に繋ぐことはできると思います。考えられる視点、論点は反映し、まとめて行きたいと思いますので、ご協力ください。ではこれで、第1回を終了します。