平成25年度第2回(平成26年1月9日開催分)

開催日時

平成26年1月9日（木曜日）午後1時から午後2時30分まで

開催場所

市役所4階 第1会議室

出席者

續 伯彦委員、伊東 利委員、大島 淳子委員、福安 克彦委員、武山 尚生委員、岩月 ミサヲ委員、鈴木 絹子委員、遠山 信弘委員、越後 信恵委員

欠席者

鈴木 卓也委員

事務局

企画部長 小林 正信、人事課長 池之内 弘、人事課主幹 牧野 かおる、給与厚生係長 山田 和典

傍聴の可否

可

傍聴の有無

無

議題

特別職等報酬の額について

前回の審議会では、報酬を市の財政規模、例えば歳入額等をベースに比較してはどうかとの指摘がありました。興味深い指摘でしたが、財政規模の単純平均は困難であり、その平均値の妥当性についても難しい議論となります。市が自主的な判断を行う際にはこの様な視点も貴重な意見になると思います。また、各市長の政治的な配慮で給料を減額し支出を抑えている努力について、日進市はどうかとの意見がありました。この審議会は、各市の特別な事情を踏まえた、行政のあり方を問うものではなく、今の報酬のルールが県内各市の状況と比較して妥当かどうかになります。行政のあり方は議会での議論であり、運用は市長さんの政治的な判断に属しますので、我々の審議には馴染まないと思います。市民的な感情を背景に議論をすることは良いとは感じます。前回のご意見を踏まえ、検討資料をいただきましたので、事務局より説明をお願いします。

【資料の説明を行う。】

質問等はありますか。

財政状況についてですが、財政力指数が県内では高く、実質公債費比率は中盤くらい、経常収支比率も中間くらいであることからかなり健全な財政状況と理解してよいでしょうか。また、人件費も抑えられているということで捉えられるのでしょうか。

財政力指数に関しては、全国に自治体が1,719団体あり、歳入と歳出のバランスが取れているとされる1を超えて交付税を受けていない市町村は48団体しかありません。愛知県においては、不交付団体が13団体ありますが、リーマンショック以前は34団体あり急速に減っています。愛知県内で財政力のよい市町の上位は、自動車関連企業の大きな工場を持っているのが現状です。

日進市の財政力指数は、これまで1以上でしたが、今は、ぎりぎり1を切っています。四捨五入すれば1になりますが、交付税はわずかに受けています。

今年度の交付税は1億8千万円程度ですが、尾張地区では数十億の交付税をもらう団体もあります。財政力指数の全国平均は0.49であることから多くの団体が数十億の交付税をもらっています。全国的には財政状況が良いのは、関東と愛知県くらいで、多くの団体は良い状況ではありません。

実質公債費比率は、借金やその金利をどれくらい払っているのか。経常収支比率は、固定的な経費にどれくらい使わなければならないのかを示しています。小さければ他のことができる。これらの項目で県下37市において中位以上であれば良い財政状況と見えます。

財政状況は健全で妥当性があるのではないかと思います。

心配な点がなく、健全な財政状況であることから、報酬を上げることは難しいですが、趨勢からして据え置きでよいと考えますがいかがでしょうか。

一同賛成。

市長の給料には地域手当が加算されているが、927,000円の給料に関しては、県下において8万から9万の人口を擁する市では一番低い金額である。経済界では、アベノミクスの影響により去年1年間で景気が向上しており、日本の景気を富士山に例えると、4合目から5合目といわれている。日進市の状況は7合目半から8合目と感じているが、市内には中小企業が多く、これら末端の企業の景気が良くなったと実感するには、2年から3年はかかる。給料は据え置きが一番妥当と思うが、給料そのものは決して高いものではなく、平成10年に上げた後、平成16年、平成22年と下がっている。15年間に渡り上がっていない状況だが、上げることは市民の理解を得られないため、市民の目線では据え置きが一番妥当だと思う。

では、据え置きの結論とします。これまでの審議の結論としては良いですが、これに加えて指摘すべき事項はありますか。諮問は給料についてではありますが、前回、地域手当に触れており、地域手当を含んだ実質的な給与や年額についても議論をして来ましたので、地域手当についてのご意見等あればお願いします。

地域手当の6.5％について、判断は行政に委ねることになるかもしれませんが、給料に含むことが良いと感じます。

地域手当を含むと特別高くなるのであれば別ですが、給料は他市に比べてかなり低く、地域手当を含んでも特別高いものではなく、平均に比べ低い状況です。疑いの目で見るわけではありませんが、給料に地域手当を含むことで見やすくなるという見解からも妥当ではないかと思います。

皆様の意見としては、給料はむしろ安く、地域手当を含んだ実質の支払額である給与は妥当ではないかとの考えになります。この審議会では給料の審議をするものですが、給料の中に地域手当を含めるような運用を考えてはどうかと提言しておいても差し支えないのではないでしょうか。

職員には地域手当を支給していますか。職員募集をする際に本俸とは別に地域手当も載せているのですか。

職員募集では、実績として現在の支給率について掲載しています。地域手当は本俸とは別なものです。

地域手当のない団体もあるのですね。

地域手当という概念が条例上にない団体もあります。37市中20市が地域手当を支給しておらず、最近の傾向としては、地域手当という概念が職員とは違い市長等の特別職に馴染まないために削るという、団体があり減っています。

一般職員には地域手当があり、市長等にはない団体が多いということか。

そのとおりです。

事務局において検討の上ですが、今後は、その段階で妥当かどうかの検討ができるのではないかと思います。答申には、給料の中に地域手当を含める方法を今後検討するよう要望する付帯意見を添えたいと思います。
引き続いて答申書の作成に移ります。

答申案の内容や表現について審議をする。
案の作成後、各委員に配布。

では事務局の方で読み上げてください。

（朗読する。）

答申案として、これでよろしいでしょうか。

一同賛成。

市長入室。会長より答申書を読み上げたうえ、市長へ手交。

委員の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、ご審議いただき、貴重な答申をいただきましてありがとうございました。この答申を尊重し、決定してまいりたいと思います。ありがとうございました。

それでは以上をもちまして、平成25年度特別職報酬等審議会を終了します。