平成24年度第1回(平成24年12月26日開催分)

開催日時

平成24年12月26日（水曜日）午後2時から午後3時50分まで

開催場所

市役所 第3会議室

出席者

• 續 伯彦委員
• 大島 淳子委員
• 鍬本 英輝委員
• 福安 克彦委員
• 武山 尚生委員
• 三輪 洋子委員
• 石野 憲男委員
• 奥澤 弘子委員

欠席者

• 鈴木 卓也委員
• 鈴木 絹子委員

事務局

• 企画部長 吉橋 一典
• 人事課長 池之内 弘
• 人事課主幹 牧野 かおる
• 給与厚生係長 山田 和典

傍聴の可否

可

傍聴の有無

有（1名）

議題

特別職の報酬等の額について

市長挨拶、任命の後、会長及び副会長の選出、議事進行

それでは、資料について、事務局より説明をお願いします。

資料の説明を行う。

資料に関して質問はありますか。

教育長の給料は審議の対象になりますか。また、期末手当についてですが、議員と特別職は2.95ヶ月で加算措置が45％ある。一方で一般職は、勤勉手当を含めて3.95ヶ月であり、加算措置のある議員と特別職が上回ることになる。この加算措置が導入された経緯と、これまでの変遷を教えてください。

教育長の給料は、市長・副市長に準じ参考として答申していただくものです。加算措置は他市も同様の扱いですが、導入経緯と変遷は、次回までに調べてお答えします。

地域手当について、17市が支給しており20市は支給していないということですが、基準等を教えてください。

地域手当は国基準によるもので、日進市は15％ですが、本則の条例において一般職は12％、特別職は10％と定めています。特別職については、平成22年10月から1年6カ月間をリーマンショック以降の歳入不足に配慮して、特例条例で6.5％と定め、平成24年4月から2年間は東日本大震災があったことから、6.5％の減額を継続しております。20市については各市の判断で支給していないものです。

歳入における経常一般財源、歳出の人件費における経常一般財源とはどのようなものですか。

歳入における経常一般財源とは、毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、使い道が特定されていない収入を指します。この経常一般財源のうち人件費に使われている比率が日進市は23.6％で県内37市において11番目に低いものです。

財政力指数は、高いほどよいのでしょうか。

高いほど財政力があるとされています。国が交付税を配分する際に算定するものですが、3ヵ年の平均となります。日進市は昨年度より交付税の交付団体になっており、現在の財政力指数は1を切っております。

国の指標とはいえ、財政の健全さを表すために一般的に使われる指標だと思います。1を下回るということは地方交付税を受けることとなり、財政基盤が弱まってきていると理解できます。他に意見はありますか。

全体的には県内市の平均に位置していると思います。

愛知県と東京都は不交付団体の多い地域ですから、その愛知県において平均に位置するというのは全国的に見れば良いと考えられると思います。

人口が伸びている町と安定している町では、規模にもよりますがそれぞれ事情は異なると思います。例えば過去5年分の人口の伸び率は、他市に比べてどうですか。

人口の伸びについては、全国的にも日進市や長久手市、みよし市が上位に位置したこともあり、伸び率はかなり高いと思います。過去5年分の人口の伸び率は、次回までに用意します。

日進市の人口が伸びていることは資料からも分かるが、その中身は、社会的な要因である転入・転出の件数が多いと感じます。これは一般の職員や議員・特別職の仕事量にも影響があると思う。転入・転出の件数はどうですか。

他市の市民課の窓口に比べ、日進市は市民課への来庁者が多いように思います。

日進の人口構成がどのような特徴を持っているか、人口の流動性が与える効果も踏まえて、財政力をどう判断するかということでしょうか。

会社のように利益が出る訳ではないので、単純に他市の報酬額や平均のみで比較するのではなく、仕事の量に見合った給料を考える必要があると思います。

人口が伸びることで財政力が豊かになっている訳ではなく、財政は厳しくなっているようです。全体像を掴むための何がよいか、その切り口を上手に掴むことで議論がしやすいのではないでしょうか。全般的には、平均に位置しているとの印象でみなさんもよいと思います。次回までに追加の資料を用意していただき、審議することで問題点がみえてくるのではないでしょうか。

過去には議員数が多いのではないかとの意見もあったのですが、現在は、議員数が削減され20人となりました。議員数は他市に比べてどうでしょうか。

議員の定数を審議する場ではありませんが、定数を減らしたことで議員1人あたりの市民数も増えています。それからすると、議員としての負担は増えているとは思います。

議員の報酬を下げるよりも定数を減らして、がんばっている議員の報酬を上げる考え方もあるのではないかと思ったのですが。

過去にもそのような議論はありました。以前は、議員が職業を他に持っていることも多かったのですが、議員報酬で生計を立てるとなると、しっかり活動をされる議員さんには、しっかり報酬を支払うべきとは思います。そのためには、定員を減らしたらどうかという話でした。ただ、ここは議員定数を議論する場所ではないと思います。

ちゃんと仕事をしている議員かどうかを判定する仕掛けは選挙しかなく、議員の勤務評定は選挙の投票により行われます。この審議会では、議員の活動の評定基準を決めることはできず、平均的な議員の報酬を審議することになると思います。財政力指数は、国の算定基準で行われているものではありますが、ここ数年低下しているとのことです。単年度の財政力指数とその低下している理由はどのようなものか示していただきたい。日進市の人口動態はどのような状況か。そして、この先どうなっていくのか。それを踏まえて特別職の給料に反映していくのかを議論したい。これを次回までに事務局へ資料としてお願いしたい。

他市の報酬審議会の傾向も参考として教えてください。

戸建て住宅に転入する市民は永住を希望する方が多いと思います。一方、アパート・マンションへ住む市民は、日進市の医療費が充実していることから中学を卒業する頃には転出される傾向もあると思います。財政力も低下する中で、人口が増えて、議員定数が減ったからといって報酬を上げる話にはならないと思う。このような厳しい状況だと認識はしているが、今後、当局がどう対応するのか聞かせて欲しい。

日進市の現況をどう捉えて説明していただくか検討してください。審議をするためにお願いした資料を次回までに用意してください。ではこれで、第1回を終了します。