平成23年度第1回(平成23年11月4日開催分)

開催日時

平成23年11月4日（金曜日）午後2時から午後3時40分まで

開催場所

市役所 第1会議室

出席者

• 松原委員
• 大島委員
• 鍬本委員
• 塚本委員
• 武山委員
• 原田委員
• 三輪委員
• 鈴木委員
• 小林委員
• 石野委員

欠席者

なし

事務局

• 企画部長
• 人事課長
• 同課長補佐
• 同係長

傍聴の可否

可

傍聴の有無

無

議題

特別職の報酬等の額について

市長挨拶、任命の後、会長及び副会長の選出、議事進行

それでは、資料について、事務局より説明をお願いします。

資料の説明を行う。

質問や意見はありますか。

今、国会で審議中の国家公務員の給与特例法案が平均7.8％削減となっている。もしこれが、実現したときに、地方への影響があるのではないか。

地方公務員の給与のあり方についてもいろいろな意見があります。そういう中で、これまでは、他市も人事院勧告（以下「人勧」）に従うのが、基本的なスタンスです。

例えば、地方自治体において、部長級で何％という独自給与カットしているところがある。「やはり、地方も」という状況になるのではないか。

これまでは、本市も人勧の数値を基本にしてきました。今回は震災関係の問題がありますが、今の国の特例法案は、人勧とは別の議論になっています。その動向を注視する必要があると思っています。

資料の7ページですが、平成22年度の議員の活動状況に質問があります。1年365日のうち、議員の1人あたりの平均の出勤日数はどうなっているのでしょうか。

資料に本会議、委員会の状況が載っていますが、当然それは欠席はないものとして、それ以外に質問のための資料作成等、個々の議員の活動は千差万別です。それに、議員さんというのは、みなさんが思われる以上によく市役所にお見えになります。この日数の倍の数字は、最低限出勤していると思います。

議員は市長とは違って、他に職業をお持ちの人もいる。海外に目を向けてみると議員は「ボランティアとして」という風潮も多い。議員報酬を検討するためには、特別職のように本職でやっている人と比較して、出勤日数というものが大いに関係してくるのではないかと思う。

質問ですが、この資料は名古屋市を除いていますが、大都市ということで、比較にならないということだと思いますが、それは最近のことですか？

当初から名古屋市を除いています。

議員報酬を考えるときに、政務調査費や日当など報酬以外の手当があると思います。名古屋市のような大都市など、それは各市町によってバラバラだと思いますが、総収入を考えるときに、それは政治活動の費用だから別だと考えるのは問題ではないか。報酬以外の状況はどうなっているのか。

政務調査費は政令市のような大都市は、大きな額だと思いますが、本市のような自治体ではそういったものではありません。これは一覧にして、資料として次回までに用意します。

ただ、あくまで報酬審議会ですので、審議対象は報酬そのものとなります。

本市の状況について補足しますと、町から市になったのが、平成6年であり県下31番目に市になりました。最近は合併で市になるところがありますが、そのようなところは、町からの時代の水準を引きずっています。本市も県下での水準を見ると1人当たり平均の数値はわりと低いところにあると思います。

委員のそれぞれの意見はどうでしょうか。

難しいです。今、世の中の景気の問題を考えると、据え置きはとても考えらないと思う。特例法案も震災の復興のために財源がまわされるのですよね。地方は関係ないといえるのか。それも公務員制度改革という大きなものにつながっていく。景気が悪いので、国レベルで議論していることを地方は無視できない。引き下げとなった場合も、千円、2千円という数字ではなく、もっと大きなイメージで。

財政の指標を見ると、県内の順位は変わらずまずまずです。ちなみに、市長の給料は据え置いた結果、少し平均より低くなっています。

日進の人口は増えている。議員の1人あたりの人口を見ると議員の仕事は増えてきている。ある程度仕事に見合った報酬が必要ではないか。もう少し高くてもいいのでは。日進は財政上も健全にやってきた。下げるのは難しいのでは、かと言って引き上げもどうかと思う。そういう状況の中で、最低でも据え置きではないか。

人勧とか、特例法案とかそれは政治上の問題であって、そういう部分には触れなくていいと思う。ボランティアの考え方も同様です。それは日本の地方自治とは別の問題であって、違う場で議論すればいい。東日本大震災の関係で輸送産業については、この地方は非常に持ち直している。東海地方は税収の落ち込みも少ない。円高で厳しい面もあるが、財政的に影響するのは日進は小さいと思う。名古屋市の話題もあるが、無理してまでやる必要はない。一生懸命に仕事をされる人には見合った報酬を支払う。最低でも据え置きでいいと考える。

引き上げというのは今の景気の状況では難しい。一方、日進市は議員定数を削減した。他の市との比較で、議員一人当たりの人口数は1番になっている。仕事も増えている。ただ、議員報酬は一律同額であり、仕事を持ってやっている人やどこまで議員の仕事に力を注ぐのか。結果で差をつけるというものが欲しい。あと円高の関係で製造業は苦しい。今後法人税とか税収面ではあまりいい方向にはいかない。最低限据え置きであり、引き下げも少し考える。

昨年度も話題にありましたが、議員数の削減がありました。それなりの仕事をしてもらう必要があります。議員の仕事の個人差があるかもしれませんが、全体的に見てもそんなに高くもない低くもない。据え置きでいい。特別職についても同様に考えます。

市民税の税収が低くなっているとはいえ、財政的には落ち着いている。据え置きでいい。

議員数が減っている。あと愛知県下のデータを見ると、日進市の状況はいい。ただ、今のメディアとか国民の感覚が敏感になっている。市長さんは少し上げてもいいのではないかと思う。最終的には今回は据え置き。少し引き上げてもいいという気持ちがある。

時流に反する意見かもしれませんが、上げてもいいのではと思います。というのも、あまりにも最近の社会状況として、意欲とかモラルとかが沈んでいる。議員でもすごくやる気のある人や若い人、質の高い人の人材の確保を考えるべきではないか。どうしてそうなったのかと考えると、世の中がデフレ傾向で日本全体に及んでいる。では手取りの話をすると、今は健康保険料等が上がって手取りが減っている。いい仕事のためのモチベーションを考えると保険料が上がっている分手取りが上がってもいいのでは。最低限据え置きと考える。

類似都市との比較ですが、ここ数年でどのように推移しているのか。日進は市になってから人口が伸びている。伸び率は全国有数だと聞いている。

据え置いた結果、今年と昨年の資料を比較すると、平均よりマイナスに転じたり、マイナスが広がったりしています。

平均との水準から考える結果と、住民の目線とが違うので難しい。輸送業は震災以降上向きになっている。しかし業種によっては厳しい。報酬等の本来あるべき水準が長年据え置いたため逆転している。その仕事に見合った報酬を出したい。財政上も健全だし、人口もまだ伸びる。しかしここに住民感情や人勧の要素が入る。やはりどこかで是正したい。総合すると、現段階では据え置き。国の動きは政治的ではあるが、他の自治体の動きを見て、もう少し議論すべき。

では、おおむね据え置きという意見の中で、他の動きも見て、もう1回議論しましょう。ではこれで、第1回を終了します。