平成21年度第1回(平成21年11月19日開催分)

開催日時

平成21年11月19日

開催場所

市役所第1会議室

出席者

• 松原委員
• 大島委員
• 稲吉委員
• 武山委員
• 小嶋委員
• 余語委員
• 鈴木委員
• 朝岡委員
• 橋本委員

欠席者

福岡委員

事務局

• 企画部長
• 人事課長
• 同主幹
• 同主査

傍聴の可否

可

傍聴の有無

有

それでは、資料について、事務局より説明をお願いします。

資料の説明を行う。

質問や意見はありますか。

特別職の報酬等の額についてという議題であるが、何か方針のようなものがあるのでしょうか。

それはこれから、議論します。まずは資料から現状の情報共有を行っていただく。

諮問は包括的であるが、審議の枠があって、何か本審議会を拘束するものがあるのでしょうか。

資料2貢に審議会条例があります。特に制約というのはないですね。議論のベースとして、現状どうなっているのかという説明がこの資料にのっています。

この資料において、日進市の現状を示しております。みなさまにご判断いただきたいと思います。

資料15貢の最高月額はどのような職ですか、実在しているのでしょうか。

部長級で実在している職員です。

10貢は平成21年4月1日とあるが、最近の他市の検討状況はどうですか。

資料は昨年度末の状況ですが、最近では、豊田市が11月10日に答申が出ています。その他の市の中では、開催を予定していないところがあります。

各市の審議会はいつごろ開催されるとか、把握してあるのでしょうか。

事務局にまとめた資料があります。会長配布してよろしいですか。
【会長の許可後、配布する。】
資料にありますとおり開催するところは、1月頃が多いです。

昨年度、本市は据え置きであったが、過去に比べて、各市との格差は是正されてきていますか。

本市は町から市になっていく中で是正してきているが、県平均と比較すると議長、副議長は低いという状況です。

特別職の間においても格差があるが、それはどのような状況ですか。

市長、副市長についても県平均にまだ比べて低くなっています。

基準の取り方として、県平均の比較だけでなく、人口や歳入総額の順位を見て給料や議員報酬の比較を見てみることもできると思う。

資料の中に類似都市として、似たような人口、歳入総額の17市平均を出しています。また、最近、財政状況により大きく改定している市もあり、結果的に日進市の順位が変動しているともいえます。他方、合併で後発的に市制施行した市は低い目に額を設定するので、日進市の順位が上がってしまうこともあります。

地域手当とはどのようなものですか。

昔は調整手当と呼ばれていたもので、人事院が示した基準により、地域ごとに支給率が定められています。例えば東京都は18％であり、日進市は15％と指定されています。
もともと調整手当は物価調整の意味合いがあったが、地域手当は民間賃金の給与を当該地域ごとに公務員給与に反映するものとなり、平成18年度に国家公務員に導入され、地方公務員においても導入されています。
日進市の15％という指定は、近隣に比べても高いといえます。そのため15％といってもそこまで支給するわけにはいかないので、一般職は12％、特別職は10％の率に抑えて支給しています。

今回、人事院勧告による引き下げ改定があったが、市の職員はどうなっていますか。

人勧により、国家公務員の給料表の改定があったので、本市も準拠して改定するように準備しています。

ボーナスについてはどうですか。

ボーナスも国家公務員に準拠して、同じ率で引き下げるよう給与条例の改正のため12月議会に上程する準備をしています。
特別職についても同じように準拠して期末手当の引き下げるよう条例改正の準備をしています。

類似都市各市の審議会開催状況を見ると、開催しない市がいくつかあるということは、早々と報酬改定しないと決めたということでしょうか。本市は毎年やっているが、これは何か方針があるのでしょうか。

本市におきましては、毎年資料をみなさんに提示して、市民の目線で適正な給料、報酬額をみなさんに審議いただきたいと考えています。
改定の必要がないような場合も開催し、皆さんの多様な見地からご審議いただきたいと思います。

それでは、今年度の報酬額等について、引き下げかどうか皆さんの意見をいただきたいと思います。

一般の職員は引き下げですよね。引き下げが妥当かなと思っていましたが、資料を見ると、金額を改定しないという自治体が意外と多いので、判断しかねる部分があります。
逆に聞きたいのは、市長の給料が若干上がったり下がったりしたからといって、職員のみなさんは連動する原則があるのですか。

それはありません。

資料ではここ何年間か据え置きであるし、このような社会経済状況があるにしても、本市は、ある部分歳入が確保されているので、据え置きでいいと思います。

私は、据え置きというのは、このような経済状況、ボーナスも過去最低という中でどうかと思う。若干でも引き下げたほうがいいと思います。引き下げ水準はわからないですが。

豊田市の引き下げ水準はどうなっていますか。

月額で、市長は4千円、副市長は3千円、その他特別職が2千円減額です。改定率にするとおおむね2％台の引き下げとなっています。

私は、引き下げた方がいいかなと思います。以前、どこか他の自治体の記事が新聞に載っていたが、今の状況ではとても据え置きではどうかと思います。

昨年度も、据え置きといっても、場合によっては、経済情勢をみて引き下げも必要であるという答申であった、民間の状況をみると、金額はわからないが引き下げた方がいいと思います。

引き下げといっても、一律すべての職にということでなくて、役職によってばらつきがあるので、この職は引き下げ、この職は据え置きという場合も考えることができます。

わたしは据え置きでいいと思います。全体としては据え置きとして、役職者ごとに引き下げ据え置きを分けるということもあります。

私も据え置きをベースに考えればいいのではないかと思います。実情に合わないものを見直せばいいのではないでしょうか。

民間の考えからいくとやばり引き下げるべきではないでしょうか。現状において、民間企業では今後もあまりいい話を聞きません。給料というのは雇用の話でもあります。据え置きは難しいと思います。ただ気になるのは、類似都市が、今後改定なしの方向に動くと状況が難しい。そういうところは全体で判断材料としていくほいうがいいと思います。

どれだけ金額を引き下げるという点については、全体のバランスもあるが、人事院勧告をみて考えればいいのではないでしょうか。

私も、額の問題はともかくとして、基本的には引き下げを考えないと市民が納得しないのではないかと思います。

人勧で一般職が引き下げなのに、特別職が引き下げにならないという疑問があります。

かつて、引き下げのあった平成16年度も、人勧で引き下げだったと思います。これまでをまとめると、引き下げと据え置きの意見が分かれました。今は委員個別の意見として聞きましたが、会全体の意見としてどうでしょうか。

引き下げるといっても、何％か決めるのでしょうか。

それはこれから議論していきたいと思います。

引き下げとか引き上げとかいうことは、抽象的な話だと感じます。基準があるのではないですよね。

引き下げる基準としては、まずは、人勧があります。市の職員もそれにより引き下げています。

最初に格差の話がありましたが、その格差は是正されたのでしょうか。

特別職の報酬等の問題には二つの面があって、まずは他の類似団体と比べて比較するということ。もう一つは職によるバラツキの問題で、例えば市長は高いが、議員は低いとかということがあります。
全体として引き下げるという問題と、職によって下げ幅を調整する必要があるという問題。これを是正することによって格差が解消されることができます。
そういう意味では、類似都市の比較でいけば、市長の給料が若干高いと思います。

それはどのくらい高いのでしょうか。

11貢の資料を見ていただくと市長は平均値より高いです。もしこれを引き下げると平均が下がり、そして平均値に近づくので、本市の格差が是正されます。
議員については5貢に同様の資料があります。こちらは平均値より低くなっています。

個人的意見として平均より低いとか高いというのは相対評価であり、ある意味雑な評価ではないでしょうか。できることなら絶対評価がいいが公務員には難しいでしょうか。平均と比べてどうかとか、他市と比べてどうかというよりは、このような場に何％引き下げるとか、案を出してもらったほうがいいのではないでしょうか。

平均ということのほかに、もうひとつ人口、歳入という視点でみればいいのではないでしょうか。日進市の税収や歳入という規模で見た時、類似都市と比較すると本市は平均値に近いので、そこで平均を見るということがいいのではないでしょうか。

こういう行政のマネジメントというのは、人口というのは市長一人がいくらがんばっても増えるものではないと思うし、それと税収は与えられたものである。もし税収を報酬等に反映するのなら、税収は毎年変わるのだから、毎年改定する必要があるということになるのはないでしょうか。それは非常に難しいことだと思います。

これまで毎年審議しながら5年も据え置きしてきた。前回では、社会情勢において非常に先行き不透明でしたので、据え置きながらも経済状況をみて市長に判断をゆだねてきました。

一般職はもう引き下がったのでしょうか。

12月議会に上程しています。議決されれば、12月1日から引き下げ改定されます。

今、一般職員が下がるのに、上に立っている人が下がらないということが、どうなのか。経営者は引き下げず従業員だけを引き下げるというのは、すっきりしないのではないかと思います。

企業では、経営陣の給料から引き下げるのが普通だと思います。

私は、公務員の給与を引き下げれば民間も結果的に反映してしまうので、引き下げることはどうかと思います。また給与の引き下げ水準を考えるについて、公務が絶対評価しにくいということであれば、資料のように他市と比べてどうかとか平均と比べてどうかということで判断すればいいと思います。
一方で、最近他の自治体で引き下げている自治体は、審議会ではなくて、首長の政治的決断ということもあるのではないでしょうか。
もし、客観的な基準がないということであれば、結果的には据え置きをベースとしつつ不合理な支給を見直して、首長の政治的決断にゆだねるのがいいのではないでしょうか。

昨年度の答申を思い出すと、税収等不透明な部分があったので、あのような答申にしましたが、特に、今年ははっきりと、昨年度から引き続く経済情勢により、引き下げと言えるのではないでしょうか。

他の市と比較してというが、市長は1年365日休みはないし、ハードな仕事をしていると思う。個人的意見としてこの給料は安いという面もあるかもしれない。

来年度の税収の見通しはどうですか。

まだはっきりしてないですが、若干減少するのではないかと思います。

なかなか全会一致とはいかないですが、他の意見はどうでしょう。日進市の歳入総額とか人口から経済状況からみてどうですか。

なかなか判断が難しいですよね。

もっと審議する時間が必要ではないでしょうか。

では、本日の審議会を踏まえて、事務局に必要資料を用意させて、次回にというのはどうでしょうか。

賛成。

それでは第1回の審議会はこれで終了します。