平成21年度第2回(平成22年1月22日開催分)

開催日時

平成22年1月22日

開催場所

市役所 第1会議室

出席者

松原委員、大島委員、福岡委員、武山委員、余語委員、鈴木委員、朝岡委員、橋本委員

欠席者

稲吉委員、小嶋委員

事務局

企画部長、人事課長、同主幹、同主査

傍聴の可否

可

傍聴の有無

有

それでは、資料について、事務局より説明をお願いします。

資料の説明を行う。

質問や意見はありますか。

資料の19ページにある、市長と副市長の通勤手当の額が異なっているのは、どうしてですか。

通勤の距離によって、手当額が変わります。

これは特別職になった人で変わるということですよね。

資料の6ページにある審議会の状況についてですが、開催状況は昨年より多くなっているのでしょうか。

例年どおりの開催状況となっています。

「必要に応じて」開催するという自治体がありますが、もう何年も開催していないということでしょうか。

「必要に応じて」というのは、市長が諮問して、開催するということです。一概には言えないですが、だいたい少なくても、隔年か2年ごとに開催というのが多いと思います。本市のように毎年開催するというのは、県内でも少数です。

開催しないというのは、市長の判断なのでしょうか。

審議会は、市長が諮問するものですから、諮問しないということで、開催しないという判断になるのではないかと思います。

仮に、もし引き下げということになるとしたら、何か方針はあるのでしょうか。

仮に引き下げるのであれば、本市には人事院のような機関がないので、一つの基準として国の0.3%という考え方もあります。もう一つ議員については、町から市になってきた経緯で以前から市だったところと比べて低いところにあります。

では、仮に一律引き下げであればA案、市長、副市長の引き下げとまた議員はまた別に考えるというのがB案として検討していきましょう。また本日の欠席者の方からも意見書がありますので、後ほど事務局から代読していただきます。

みなさんの意見はどうでしょうか。

仮に0.3％あたりということであれば、資料の14ページの一覧表でいくと、市長が3,000円、副市長が2,000円、議長は低いので2,000円、副議長が2,000円、議員が1,000円か1500円かという考え方も。0.3％超えないということであれば、副議長は1,000円、議員は1,000円で。

わたしもA案B案ということであれば、A案でいいと思います。マイナス0.3％という数字を考えると、同じでいいと思います。給料から引き下げた分を市のために何か費用に充てて、それを明確にしていただければいいと思います。

わたしも同じ意見です。

ここで一度確認しますと、引き下げの額が、議長2,000円、副議長1,000円、議員1,000円。そして市長が3,000円、副市長2,000円、教育長2,000円ということになりますね。

A案B案から選ばなければならないのですか。市長の政治的判断に委ねてみてはどうでしょうか。この審議会では市長の決断に基づいた事務局案を審議したほうがいいと思います。1,000円とかマイナス0.3％とかよくわかりません。第3の意見というか、C案といいますか、市長の判断に委ねたいと思います。

前回とは状況が違います。前回は経済とか市の財政とか不確定要素がありました。今回は若干状況が違うのではないのでしょうか。他の委員の方はどのように考えますか？

私も同じように考えます。やはり経済情勢とか、前回よりも明確ではないでしょうか。

私は、据え置きという意見です。そしてもし仮に引き下げるのなら一律のほうがいい。どの職がどうかとか言うよりは、特別職の責任は一緒と考えます。0.3％という数字は特別職の責任を表す率とは思いません。これではお茶を濁す程度です。それなら下げないほうがいい。0.3％という数字は客観的な基準であるものなのでしょうか。

客観的な基準ということであれば、0.3％という人事院勧告の数字は一つの参考になる客観的な基準といえます。

やはり据え置きがいい、もし引き下げるのなら一律と考えます。

質問ですが、ベースを決めるときに、自治体は給与の決定に人事院勧告を基に動いているのでしょうか。他の自治体も一緒ですか。

他の自治体も人事院勧告を参考にしているところが多いです。

それでは、開催しないところは、人事院勧告を反映せずに市長が判断して給与を決めているのでしょうか。

それぞれの市の判断であるところですが、本市においては、人事院勧告という数字を参考にして、皆さんの意見を尊重して決めていきたいと考えております。

何を拠り所にするのかということで、社会情勢を考えたとき、人事院勧告での改定の率をベースにしたらどうでしょうか。また0.3という率を掛け合わせると、丁度、きりのいい数字にならないので、0.3％という改定率をベースにしつつ、市長が3,000円、議員についても同じように率をベースに考えていけばいいのではないですか。

いろいろご意見をいただいた中で、それでは、本日欠席されている方からの意見書を事務局の方で紹介してください。

（意見書を朗読する。）

本審議会においては、現在の特別職の報酬等の額が適切であるかどうかを判断することにあります。その基準となるのは、市の財政能力及び他の市町とのバランス、そして納得性が必要だと思います。前回の審議会でもいろいろなご意見がありましたが、過去の経緯、そして労働者の立場から考えますと、まず財政状況や他とのバランスにおいては少し底上げをしても良いと思われる部分もあります。しかし取り巻く環境を考えると市民の納得性については現状維持でも得られにくいと考えます。

景気は回復基調と言われていますが、一般の所得水準は間違いなく下がっており、就職率はなお低いレベルにあります。このような環境のもとにおいては、引き下げが妥当ではないかと考えます。

ということは、引き下げという意見ですね。

では、国の0.3％という数字を基本にして引き下げという意見でまとめてよろしいでしょうか。

一同賛成

それでは皆さんの意見をまとめまして事務局の方で案をつくります。

それでは、事務局の方で読み上げてください。

（朗読する。）

答申案として、これでよろしいでしょうか。

一同賛成

では、これを答申とします。

（市長入室。会長より答申書を読み上げたうえ、市長へ手交）

委員の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、ご審議いただき、貴重な答申をいただきましてありがとうございました。この答申を尊重し、条例改正等を進めてまいりたいと思います。

それでは以上をもちまして、平成21年度特別職報酬等審議会を終了します。