令和5年度

令和6年2月26日、日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会の加藤智委員長より日進市岩田教育長に対して「令和5年度中間報告書」の提出がありました。提出された中間報告書は、本市教育委員会3月定例会で審議され、決定事項が承認されました。

今後は、報告書に基づき、本市における学校部活動の地域連携・地域移行を進める予定です。

同委員会は令和6年度も引き続き開催し、学校部活動の地域連携・地域移行の方向性や子どもの体験活動の充実に向けた検討を進めていきます。

令和6年2月20日に第3回日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会が開催されました。主な審議内容は次のとおりです。

【主な内容】
〇小学校部活動の廃止時期について
・教職員の多忙化解消と児童の活動機会確保の準備の双方を考慮し、廃止時期は2年後の令和7年度末とする。
・教職員の多忙化解消のため、業務量が多い球技大会の開催や演奏会等への出場を令和6年度までとする。
・各小学校で部活動の活動状況が異なるため、令和7年度は移行期間として部活動の実施は小学校の裁量とする。

〇放課後活動アンケートについて
・希望する活動は、プログラミング体験、ダンス体験、基礎スポーツ体験、図画工作体験が上位となっている。
・参加時の費用負担は、月額1,000円～3,000円の希望が最も多い。

〇令和6年度部活動地域移行実証事業について
・市内小中学校のモデル校で、様々な種目を取り入れた小学校放課後活動、中学校地域クラブ活動実証事業を実施する。

〇中学校部活動の方向性について
・今後、教職員の負担軽減、活躍の場の創出、現状に即した地域連携・地域移行の視点から検討を進める。

【委員の意見】
〇球技大会の実施や各演奏会等への参加が教職員の多忙化の要因となっているため、それらを令和6年度までとすることで、教職員の負担軽減につながる。
〇教職員の負担軽減と児童の活動機会確保の準備を両立するため、部活動の廃止は令和7年度末とし、移行期間を設けて各学校の裁量で部活動を実施する柔軟な対応に賛成する。
〇現在の部活動の実施状況を鑑みて、移行期間を設けた上での令和7年度末の小学校部活動の廃止に賛成する。段階的に活動を縮小していくことで、児童や保護者の理解も得やすくなると考える。
〇子どもの体験機会確保の準備を十分に進めてほしい。
〇今後、体験活動の充実などを検討するにあたり、部活動の代替活動と考えるのではなく、部活動と比較して、子どもたちが喜ぶようなより良い活動に発展させる視点が必要。

令和5年12月1日に第2回日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会が開催されました。主な審議内容は次のとおりです。

【主な内容】
〇小学校部活動の現状について
・全国に実施する学校は少なく、愛知県内においても廃止の方向で議論されている。
・部活動指導や顧問の決定が困難な状況がある。
・活動時間は週3日、春夏は1時間程度、秋冬は30分程度が多い。
〇日進市の小学校部活動のあり方について
・教職員の負担軽減を考慮した場合、小学校部活動廃止の検討が必要。
・児童の体験活動等を確保するため、市内スポーツ・文化芸術活動団体等の周知、放課後子ども教室の拡充を進める。
〇部活動地域移行実証事業
・市内中学校吹奏楽部員の希望者を対象に実証事業（吹奏楽部）を実施している。

【委員の意見】
〇全国的な状況や愛知県内の流れを鑑みて、教職員の負担軽減を図るために小学校部活動の廃止はやむを得ない。
〇子どもたちの活動機会が失われることがないように、市内スポーツ・文化芸術活動団体等の周知、放課後子ども教室の拡充を進めてほしい。
〇子どもの体験機会の確保として、小学生向け講座の拡充や所属団体への協力呼びかけを検討する。
〇保護者や児童への影響が大きいため、廃止するのであれば周知を早い時期から行う必要がある。

令和5年9月20日に第1回日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会が開催されました。主な審議内容は次のとおりです。

【主な内容】
〇部活動の地域移行に関する国の方針に関する内容
・令和5～7年度を「改革推進期間」とし、地域の実情に合わせて、できるだけ早期に学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備を目指す。
〇本市の部活動の現状に関する内容・市内小中学校共に部活動は比較的活発に行われている。
・人口増加傾向で、全国的な状況とは傾向が異なっている。
・教職員は部活動指導に負担を感じており、地域移行後の指導を希望する教職員は少ない。
・部活動に地域移行を進めるためには、外部指導員の増員、市内団体の協力が不可欠。
〇小学校部活動に関する内容 ・学習指導要領に記載がない活動である。
・顧問の決定や継続が困難となりつつある。

【委員の意見】
〇全国的な流れや愛知県内の状況を鑑みて、部活動の在り方を検討する必要がある。
〇子どもたちの活動機会が失われることがないように、様々な体験活動の提供を同時に考える必要がある