令和6年度

令和7年3月10日に令和6年度第3回日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会が開催されました。主な審議内容は次のとおりです。

【主な内容】
〇部活動地域移行に係る国、県及び近隣自治体の動向について
・国は、来年7月春ごろまでに部活動改革の最終とりまとめを行う予定。中間とりまとめでは、「地域移行」から「地域展開」への名称の変更、改革実行期間などについて意見が出ている。
・近隣自治体における中学校部活動の検討状況について、尾張旭市が令和6年度中に民間事業者による実証実験を開始した他、豊明市は令和8年度に民間事業者による休日地域クラブの実施を予定している。

〇令和6年度に実施している取組の進捗状況について
・児童の体験活動機会の確保のため、市内のスポーツ文化芸術団体等の活動を積極的に周知する。日進市スポーツ協会及び日進市文化協会を通じて加盟団体へ協力を依頼し、市ホームページでの周知を開始した。現在9団体の活動を周知している。
・市内4中学校の校長と、中学校部活動の方針や教職員の兼職兼業などについて検討を行った。
・市内小中学校の体育館や武道場以外の「有効活用可能な空間」を児童生徒の参加できる地域団体等に開放し、児童生徒が活動できる場としての活用を検討した。

〇実証事業に関するアンケートについて
（1）小学校放課後活動実証事業に関するアンケート
・子どもたちの習い事について、全体で87.4％の児童が、何かしらの習い事をしている。多くの児童が既に様々なスポーツ、文化、学習活動の指導を個別に受けていることが分かった。
・小学校で活動する場合は子どもへの安全配慮から保護者の送迎が必要となる。迎えに来れない場合は、放課後子ども教室へ預けるなど、預かり施設との連携を検討する必要がある。
・学校施設を利用した活動だが、学校とは切り離された活動であるということを保護者にも理解していただく必要がある。

（2）中学校地域クラブ活動実証事業に関するアンケート
・実証事業の参加者は24.6％であり、参加する生徒は少なかった。土日に開催したことも理由の一つだと考えられるが、部活動が盛んに行われていることも理由の一つだと考えられる。
・地域クラブと部活動の連携を求める声、部活動継続の希望や地域移行に対する不安も多く寄せられているため、保護者に対し部活動に代わる活動機会を学校活動と切り分けて確保することを丁寧に説明するとともに、部活動地域移行を慎重に進めていく必要がある。

〇中学校部活動の今後の方針（案）について
・「部活動を補完する活動」の体制の検討や生徒・保護者への周知を十分に行うため、休日部活動を月2回に縮減する時期は「令和9年4月から」とし、令和8年9月から移行期間とする。その後、「部活動を補完する活動」の体制整備が整った種目から徐々に部活動回数を縮減し、最終的に休日部活動は無くしていく方針としたい。
・部活動は存続することとし、大会等への出場は顧問の引率で行う。部活動の廃止時期については、 全国の部活動地域移行の進捗状況を踏まえて、改めて検討したい。

〇日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会報告書（案）について
・賛成多数で承認

【委員の意見】
・教職員の兼職兼業について、認める方向での軌道修正は有り難い。活動時の事故等があった時に、兼職兼業の形をとることで、責任の所在が明確になり、保険の適用や労務管理の仕組みが整うため、安心して活動が行えつので、今後もそういった観点で進めていただきたい。
・学校施設の有効活用については、自由にということではなく、例えば学校の備品が壊れてしまったらどうするのか等、いろいろな問題が想定されるので、先に対応を決めておく必要がある。
・周知方法について、コドモンの配信を読まない保護者も多くいるので、それだけではなく、皆さんに理解していただく機会が多くあると良い。

令和6年12月24日に令和6年度第2回日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会が開催されました。主な審議内容は次のとおりです。

【主な内容】
〇部活動地域移行に係る国、県及び近隣自治体の動向について
・改革の理念として、「子供たちが継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保」が主目的と明記する。
・「地域移行」の名称は、「ただ地域に移すだけというイメージで誤解を招きやすい」ため、「地域移行」から「地域展開」へ名称の変更が提案されている。
・令和5年度から令和7年度までを部活動の「改革推進期間」としているが、令和8年度からの6年間を「改革実行期間」と位置づけ、平日の活動についても地域への移行、連携を推進する。

〇令和6年度に実施している取組の進捗状況について
・児童の体験活動機会の確保のため、市内のスポーツ文化芸術団体等の活動を積極的に周知する。日進市スポーツ協会及び日進市文化協会を通じて加盟団体へ協力を依頼し、市ホームページでの周知を開始した。
・北小学校・日進東中学校で、小学校放課後活動実証事業及び中学校地域クラブ活動実証事業を実施した。実証事業の成果と課題をまとめ、今後の部活動地域移行の検討に活用する。

〇中学生向け部活動に関するアンケートについて
・多くの生徒が休日に部活動に参加している。休日部活動に参加していない生徒で部活動以外の習い事に参加している率は62．6％となっており、休日に部活動をしていない生徒も、部活動以外でなんらかの活動を行っている割合が高い。
・休日の部活動の回数減少については、「良い」と「良くない」がほぼ同割合となっている。地域移行に関しては、「良い」の割合が高くなっている。「部活動」か「地域クラブ」かの違いよりも「活動回数の維持」が重要だと考えられる。
・12．5％の保護者から、時間帯や報酬等の条件によっては、子どもの指導に協力をしても良いとの回答があった。4中学校で様々な種目を実施するためには、地域の団体だけでなく、個人へも協力をお願いし、指導者の発掘・育成を図る必要がある。
・既に部活動を補完する活動（外部練）が一定数実施されている。現在実施中の活動を整理し、状況把握や体制整備を行うことで、地域移行を担う団体となる可能性がある。

〇中学校部活動の今後の方針（案）について
・「部活動を補完する活動」の体制の検討や生徒・保護者への周知を十分に行うため、休日部活動を月2回に縮減する時期は「令和8年9月から」又は「令和9年4月から」とする。その後、「部活動を補完する活動」の体制整備が整った種目から徐々に部活動回数を縮減し、最終的に休日部活動は無くしていく方針としたい。
・部活動は存続することとし、大会等への出場は顧問の引率で行う。部活動の廃止時期については、 全国の部活動地域移行の進捗状況を踏まえて、改めて検討したい。
 

【委員の意見】
・中学校での実証事業について、サッカーと吹奏楽に関しては、全体でまとまっての指導が多く、学校の方針と差異があると大会等にも支障がある、ということでなかなか顧問の理解が得にくかった。また、部活動時間を縮減した部分が有料になることは、若干心苦しい面がある。
・部活動をできればやりたくない顧問も、他の先生がやっていると何となくやらざるを得ない雰囲気の中で、苦労しながら実施している。子どもたちも毎回は参加したくはないけれど、やると言われたら行かなくてはいけない、という思いがあった。
そんな中で、地域移行、教員の負担軽減、子どもたちを地域に返していくという話が出たため、少しずつ段階的にやっていこうと、現在、土日のどちらかで1日3時間程度の活動にしている。
・中学生ともなると他の習い事をやっているという子も多い。やりたければご家庭で調べて地域や他の所ですでにやっている、興味がなければ来ないというのがまさにアンケート結果から見える。わざわざ地域クラブで新しい種目を作る必要性はないのかと思う。
・来年度、多くの小学校部活動で4年生を募集しないという実態がある。4年生までの児童は、来年度から機会がなくなると考えると、早急に小学校の対応も考えなければいけない。スポーツは学校の体育館を使ってできるが、吹奏楽は活動する場所が無いので定期的な活動ができていない。セキュリティの課題、楽器の保管など、様々なハードルがあるため、今後、検討していただきたい。
〇学校運営するという立場からすると、できるだけ早く、明確に部活動廃止の時期を示していただけるとありがたい。

令和6年7月24日に令和6年度第1回日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会が開催されました。主な審議内容は次のとおりです。

【主な内容】
〇日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会について
・昨年度は、小学校の部活動の方針について提案をまとめた。
・今年度は、中学校の部活動の方針について提案をまとめる。
〇部活動の地域移行に関する国、県及び近隣自治体の動向について
・令和5～7年度を「改革推進期間」とし、地域の実情に合わせて、できるだけ早期に学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備を目指す。
・ほとんどの近隣自治体も方針は決定しておらず、現在、検討している状況である。
〇市内中学校の部活動の現状について
・市内中学校の部活動は比較的活発に行われているが、活動日や活動時間は縮小傾向にある。
〇部活動地域移行に係る本市の取組について
・昨年度は、市内4中学校の生徒を対象に吹奏楽の実証事業を行った。
・今年度は、北小学校と日進東中学校において実証事業を行うとともに、中学生向けのアンケートを実施する。
〇本市の中学校部活動地域移行の課題について
・昨年度行った教職員向けのアンケートでは、教職員は部活動指導に負担を感じている。
・一方で、専門種目の指導ができるなら条件次第で指導したいという教職員が半数程度いる。
・地域移行・地域連携を進めるタイミングや方向性の決定と、教職員の多忙化解消との整合を図ることが難しい。
・国の方針で示される地域移行・地域連携の形以外でも、本市の実情に合わせた柔軟な手法を選択することが重要である。
〇本市が目指す中学校部活動の方向性について
・教職員の業務は非常に多くなっており、教職員アンケートの結果からも部活動の負担軽減を進めることは不可欠な状況となっている。
・部活動顧問等の業務を負担と感じる教職員が多くいる一方で、条件が合えば地域クラブでの指導を希望する教職員もいる。各教職員の考え方を尊重する体制を検討する必要がある。
・今後も子どもたちがやりたい活動を継続して行えるよう、地域連携や地域移行の手法を慎重に検討していく必要がある。
〇今後のスケジュールについて

【委員の意見】
〇学校の開け閉めや生徒の安全管理の部分で教職員が立ち会う必要があったり、大会の引率は教職員が行うことになると、教職員の負担は減らない。
〇教職員の兼職兼業について、土日に活動すれば45時間の壁は確実に超える。先進自治体でも苦慮していると聞いている。
〇既に保護者が中心となって平日の夜や休日に活動している。また、多種多様なクラブチームが存在しているので、この状況を活用し、子どもたちの活動機会を作れると良い。