平成25年度第1回 議事録

平成25年11月18日（月曜日） 14時00分～15時10分

日進市役所4階 第2・3会議室

出席委員25名、欠席委員5名、事務局6名（オブザーバー2名を含む）

4名

挨拶

議題

1. 災害関連法の改正等についての説明
2. 地域防災計画（資料編含む）の修正について
   1. 計画修正スケジュール案について
   2. 修正の基本方針について
3. 避難所の指定等について
4. 防災マップの作成について

（開会 午後2時）

事務局

これより平成25年度第1回の日進市防災会議を開催いたします。 開会にあたり、本会の会長となる日進市長よりひとこと申しあげます。

会長 

• 今回の防災会議開催の趣旨は、国の法律改正に基づいて、日進市の防災計画を改訂し、より強固なものにしていくことである。改訂の中で、災害に備える態勢を強化し、住民が安心して暮らせるにしていきたい。
• 昨今の災害は、瞬間風速が90メートルに達するフィリピンの暴風雨のように、思いもよらないことがあり、我々の三連動の地震もどうなるか分からない。際限のない計画を作っても実行は難しいが、少なくとも今まで以上の対応をしていかなくてはならない。皆様それぞれの立場から防災計画に関する適切な指導をいただき、日進市民が安心して暮らせるよう、力添えをお願いする。

事務局

本日、4名の傍聴希望者がいらっしゃいますが、入室してよろしいでしょうか？

（異議なし）

（傍聴者入室）

事務局

それでは会議のほうを進めて参りたいと思います。 なお、以降の議事進行は、副市長お願いします。

副市長

それでは、「議題1 災害関連法の改正等について」事務局から説明をお願いします。

事務局

まず、「災害対策基本法」についてでございますが、昨年度と今年度、2段階で大幅に改正されております。 昨年度の防災会議では、災害対策基本法の一部改正により防災会議の委員に学識経験者などが追加されるとともに、防災会議と災害対策本部の役割が明文化されたことを受けて、防災会議委員の見直しを行い、防災推進委員、自主防災連絡協議会代表、女性防災クラブの会長等を新たに委員に加えました。また、既存の委員として市職員部長級の職員が8名いたが、委員から外れることになったため、防災計画の検討、審議、情報の共有を行う内部協議の場が別に必要と考え、防災会議の専門的付属機関として、事前審査等を行う防災会議内部検討会の設置について承認をしていただきました。

地域防災計画の修正については、総論の部で災害の定義に竜巻を追加したことや、自治体間の応援協定を地域防災計画に位置づけたことなど、平成24年6月までに実施された国の防災基本計画、愛知県の地域防災計画の修正を反映させ、特に地震災害対策計画については、今後南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に基づいた抜本的な改訂が必要となるということで、それらに触れながら防災対策の整理等を行いました。

今年度の災害対策基本法改正の主なものとしましては、基本理念に災害の考え方、自助、共助、公助などの基本理念が明確化されたこと、また、各主体の責務として事業者の責務の追加、行政とボランティアとの連携の追加、住民の責務として備蓄、防災訓練等が追加されております。災害の定義については、異常な自然現象の例示として新たに崖くずれ、土石流、地すべりが追加されました。

また、コミュニティー単位の地区防災計画の策定について新たに位置づけがなされております。これは、地域の防災力を高めるため、市内の居住者等から提案があった場合に、地域防災計画に定めることができるとするものであります。

次に、改正点の主な部分と日進市の対応方針等についてご説明申しあげます。

第1に、災害予防責任者の任務として、物資供給事業等の協力を得る措置としての協定締結が追加されました。これについては、日進市の場合既に各事業所等と協定の締結を進めております。

第2に、指定避難所、生活環境等を確保するための一定の基準を満たす施設を指定する場所、また指定緊急避難場所、一定期間滞在する避難場所と区別して、安全性の一定基準を満たす施設や場所を指定する仕組みが創設され、新たに指定緊急避難場所等の定義が追加されました。これについては、本年度中に避難所の見直し及び整理を実施する計画としております。

第3に、災害時の避難で特に支援を要する者の名簿作成と利用の制度と個人情報保護の特例が設置されたことにより、本市も災害時要援護者の名簿の作成を進めているところでございますが、このことにつきましても本年度計画に記載する予定としております。

第4に、情報伝達に関するインターネットの利用について措置されましたが、日進市の場合、緊急速報メール（エリアメール）については携帯電話各社と締結済みであり、今後は、ポータルサイト運営会社等との防災情報に関する協定締結を予定しております。

第5に、避難指示の安全確保措置の仕組みの創設ということで、日進市としては本年度、必要に応じてマニュアル等を見直していく計画としております。

第6に、避難所の環境整備が努力義務化されたことにより、避難所における良好な環境整備について追加されました。これについては、本市は避難所の運営マニュアルを整備しており、福祉避難所の指定などで対応しております。

第7に、被災者支援の措置として、被災証明の交付の制度化、被災者台帳の作成の制度が創設されました。本市としては、これに関するマニュアル等を整備済みですが、被災者台帳の迅速な発行や、被災者台帳の作成を防災計画に加えていく予定としております。

最後に、東日本大震災などでは、従来の警報による警戒では住民に危険性が十分伝わらず、多くの方が犠牲になったことから、「特別警報」を新たに創設し、迅速な避難行動に結びつけることとなりました。特別警報に相当する過去の災害事例としては、台風や大雨は、24年7月の九州北部の豪雨、23年台風12号による紀伊半島の大雨がございます。また、本市地域に関係するものとして、昭和34年の伊勢湾台風が考えられるとのことです。実際の発令例としては、今年9月16日の台風18号に伴う大雨があり、このときの総雨量300ミリメートルを超えた京都、滋賀、福井に特別警報が発令されました。

以上が、災害対策基本法の改正の概要と方針についてでございました。

次に、「大規模災害からの復興に関する法律」の公布についてでございますが、現在、東日本大震災など大規模災害の復興は、その都度その案ごとに対応していますが、今後は大災害が発生した場合に円滑な復興活動が実施できるよう、復興のための特例措置が定められました。主に復興計画に関わる特別措置、都市計画の特別措置として、災害応急対策に関しては、国民の生活や経済活動の維持、安定を図るための規制、適正除外の措置、被害者の権利保護のための特別措置の自動適用の仕組みなどが創設されました。また、災害復旧事業に関わる工事の国等による代行制度が創られました。これは、市町村や都道府県が被災して、行政機能の低下等から災害復旧を実施することが困難になった場合に、それを補完できるよう、国や県が代行し実施する制度であります。

以上、簡潔ではございましたが、今年度はこのような法律上の改正等を踏まえつつ、本市の地域防災計画の修正および防災マップの作成を進めて参りたいと考えております。

副市長

この議題について、質問等はございませんでしょうか。

委員

「コミュニティ単位の地区防災計画の策定」とあるが、「コミュニティ単位」とは具体的に何を指すのか？

事務局

国の想定では防災会が基本的な単位としているが、地区ごとにコミュニティ単位は異なるので、各地区で地域住民が最もまとまった単位として考えていただきたい。

委員

例えば、岩崎台区の場合は、岩崎台区で決めるということか？

事務局

岩崎台区の中で地区防災計画を作ることになれば、法に基づいて作成し、この防災会議で承認するということになる。

委員

「コミュニティ単位」とはどういう単位なのか、もう一度説明して欲しい。

事務局

基本的には、自主防災会の単位と考えている。    

副市長

そのほかにご質問等はございませんでしょうか。

ないようでございますので、これらの改正事項を踏まえ「議題2 地域防災計画修正の修正について」事務局から説明してください。

事務局

日進市の地域防災計画は、策定されてから毎年県の防災計画や国の防災基本計画の変更などに合わせて、職員がその都度修正して参りました。このような一部修正を重ねる中で、現状の防災計画は少し矛盾のある点が出たり、見づらくなって参りました。そこで本年度、南海トラフ巨大地震の被害想定が見直されるという機会があり、誰もがわかりやすい計画へと抜本的に改訂するため、1年というスパンでの見直し作業を進めております。

今回の防災会議は地域防災計画を大きく改訂する予定があり、その基本方針を防災会議で審議していただきたいということで開催させていただいたものであります。今回の防災会議にてご承認いただきました改訂方針に基づき、おおむね1月末から2月頃、具体的に改正したものを提示できるように作業を進めて参りたいと考えております。

また、併せて市のハザードマップも抜本的に見直し、市民に必要な防災に関する最新情報を掲載することを考えております。

なお、このような大きな修正を伴うため、市民の意見をお聞きするパブリックコメントの実施を予定しており、時期としては2月に実施、3月末までに今年度の地域防災計画の修正を完了するスケジュールとしております。

地域防災計画の修正方針でございますが、まず現行の防災計画を読み解き、矛盾点や読みづらい点について洗い出しを行いました。主な問題点として、現行の防災計画の記述順序と発災後の実際の活動等の流れの順序とが一致していないことがあげられます。そこで、記述の順番を実際の活動の流れに合わせ、作業手順等がわかりやすい記述へ変更することを考えております。

また、本計画は地震編と風水害編の二部構成としているが、同じ項目の表現が不統一になっています。例としましては、地震編では避難・救出計画が一つの章立てになっているが、風水害編では第5章避難、第6章救出ということで、内容にあまり違いはないのに章立てが別になっており、このような箇所について、統一を図って参りたいと考えております。

本市に該当しない事項が記されていることもございます。例えば、地下街対策や工業用水対策が計画に記載されているが、本市には本格的な地下街はなく、工業用水もないので、これらは削除していきたいと思います。 実施すべき項目と可能な範囲で実施すべき項目について、区別が分かりづらいことがございます。市が実施しなければならないことと、民間にお願いするようなことが文章に入っていることにより、例えば、社会福祉施設の耐震化について、市のものについては当然促進していく一方、民間施設の場合はお願いする、促すという表現にすべきではと考えます。

また、資料編に書いたほうがよい内容が本編に入っている場合もございます。例えば、愛知県の防災無線番号表が本編に書かれているが、県の組織が変わった場合に無線番号も変わるため、資料編においたほうがよいと思います。また、資料編に載せているものが、本編に資料編の第何ページだと示されていれば、資料編にたどることが可能となりますが、現在の計画ではそうした表示がなく、探すのに労力を要します。本編の記述内容が資料編のどこにあるのか分かるような工夫をしていきたいと考えます。

副市長

この議題について、質問はございませんでしょうか。

（しばらく間があり）

説明内容について、承認ということでよろしいでしょうか？

（異議なし）

それでは、説明のあった修正方針に沿った作業を進めていくことといたします。

続いて、「議題3 避難所の指定等について」事務局からご説明お願い致します。

事務局

まず、新たな避難所の指定と、指定解除の案件についてご審議いただきたいと思います。 日進市の新たな避難所といたしまして、新たに建設された公共施設であります竹の山小学校及び日進北中学校と障害者福祉センターの2箇所につきまして、竹の山小学校及び日進北中学校は指定避難所として、障害者福祉センターは福祉避難所として指定をしたいと考えております。

次に、避難所の指定解除について、日進市の商工会館でありますが、災害時における商工会の役割として、商工業者への対策指導や融資斡旋等の業務がございます。仮にここが避難所として使われると、こうした業務が滞る恐れがあると考えられますので、避難所としては解除したいと思います。次に岩崎城歴史記念館。ここには現在、ある程度の期間、生活維持できる施設がなく、山の上にあり、津波被害の想定されない日進市では、高い場所を避難所にする必要がないと考えられますので、解除したいと考えます。

最後に、市役所のすぐ隣にある、にぎわい交流館でございますが、日進市で大災害が発生した場合を考えますと、他の地域からのボランティアが来られるものと予想されます。ボランティアの受付登録自体は、日進市中央福祉センターが拠点となりますが、ボランティアの休憩、宿泊する場所がございません。にぎわい交流館はもともとNPO法人の方々が利用する施設となっており、災害ボランティア等がここを待機場所や活動の拠点として使えるよう、避難所から外すことを考えております。 これらを含めまして、災害対策基本法の改正のなかで、新しい指定避難所、指定緊急避難場所の定義が位置づけられ、災害の種別や規模に応じて、それぞれ指定することとなっていることから本市においても今年度中にできる限り再整理を実施したいと思います。

現状の課題として、本市と同規模の市町村と比べると避難所指定箇所が極めて多く、これだけあると、すべての施設で市の職員が対応するということは難しいので、区分をして参ります。 区分の方法や見直しの方針案については以下のとおりです。

1. 災害の区分が多数あるが、日進市の地理的状況等を考えると、大きく地震災害と、土砂災害を含む風水害との2区分とする。
2. 被災者が一定期間滞在できる、生活の場としての機能を有する施設、広さ、施設、備蓄品の配布状況等により判断し、それを指定避難所として指定する。
3. 地域ごとに徒歩で容易に避難もしくは集合可能な地域の施設等を緊急避難場所に指定する。
4. その他指定はしないが、今までの一次避難的な場所を一次集合場所とする。これは、各地域が避難における安否確認等を行う場合に○○公園へ集合などというルールを作っているため、地域の状況に合わせて位置づける。

これらを踏まえまして、法に基づく指定避難所、指定避難場所をその規模や用途等により、さらに区分します。まず、指定避難所については、拠点避難所と二次避難所に区分して、拠点避難所は大規模な地震等の災害が起きた場合に多くの人が数日間以上生活できる環境で、物資も配布されている公的施設を指定します。また、二次避難所は、風水害時のように一部の地域住民が避難する場所や、帰宅困難者向けの施設などを当てます。

一方、指定緊急避難場所については、地域避難場所と緊急避難場所に区分します。地域避難場所は拠点の避難所に避難するまでの間、発災直後に避難する場所や地域の施設を充てて参りたいと考えております。これに対し、緊急避難場所は、より身近にあって、要援護者を含め地区住民が集まる施設を指定していきたいと考えております。

具体的な避難所の区分案をお示ししますと、地震災害の指定避難所として、拠点避難所を市内の小中学校13校と考えています。二次避難所は、小規模の避難者に対応する福祉会館や帰宅困難者対策として長期間、多数を一度に入れることを考慮すると、市内スポーツ施設2箇所が適当であるものと考えております。指定緊急避難場所としましては、地域避難場所として基本的に区民会館、公民館等、緊急避難場所は、身近な場所として自治集会所などを当てていきたいと考えます。

風水害の場合も、拠点避難所は市内の小中学校11校ですが、浸水が懸念されるエリアにある小中学校を除きます。具体的にいいますと、日進西中学校は浸水想定エリアに入ることから風水害時の拠点避難所としては適当であるとはいえませんので地震災害時における避難所としてのみ位置づけます。つまり、地震、風水害両方と片方だけの避難所という概念が新たにできるということです。

なお、福祉避難所については、このような区分を設定せず、現行どおりとします。

副市長

ただ今の説明につきまして、ご質問等ございませんでしょうか。

委員

避難所と直接関連はしないが、大地震などの災害が発生した場合に応急処置をする救護所も、あらかじめ指定したらどうか。避難所とあわせて、事前に具体的な救護所名を計画の中に盛り込んでもらえないか。

事務局

救護所については、医師会とともに、救護体制について検討しています。現在、保健センターが救護所という位置づけになっておりますが、そこへ全員を連れて行けるかという問題もあり、各避難所を臨時の救護所とする体制などについて医師会と協議していく予定です。

委員

地区によっては台風などの風水害時には使用できると思うが、耐震化まではされていないので、地震時は使ってはいけない、入ってはいけないと、地域の人に対して助言しています。今後、緊急避難場所を指定するのはよいと思いますが、耐震化されていない地区集会所などが地震直後に使われるのは責任の問題もあり望ましくないので、その区別を明確にしてもらいたいと思います。

事務局

指定緊急避難場所は、「地域避難場所」と「緊急避難場所」の2種類に区分する予定です。「地域避難場所」は、耐震上問題のない場所であり、区長がお見えで、防災無線が配備されている地区の公民館のようなところを想定しています。 他方、緊急避難場所は、住民により身近にあって、災害発生直後に一旦集まれる場所のことを想定しています。近くにあって一旦身を寄せることが可能な地区集会所などは耐震化されていないことも多いため、生活をするための避難所というイメージではなく、危難を逃れるために一時的に身を寄せるオープンスペース、現行の一時避難場所に近いものと捉えています。施設を使って、というよりも、公園のように人が一旦集まる場所という想定をしています。

委員

今後、具体的に拠点避難場所や緊急避難場所などの場所が、計画の中で明示されるのでしょうか。

また、その際、各地区の区長や防災会等と相談の上、それらの避難場所等が決められるのでしょうか。

事務局

その予定であり、地域の実情にあわせてやっていきたいと考えております。避難場所の決定は区長や自主防災会の意見を聞き、相談のうえ決定していきたいと考えております。

副市長

そのほかにご質問はございませんでしょうか。

質問等無いようですのでこの議案については、承認ということでよろしいでしょうか

（異議なし）

それでは事務局は、提案のとおり、避難所の指定の手続きを進めてください。

副市長

続いて「議題4 防災マップの作成について」事務局から説明願います。

事務局

防災マップにつきましては、現在、平成16年に作成されました地震対策を中心とした日進市防災対策マップ、及び平成17年に作成されました風水害対策を中心に取りまとめた洪水ハザードマップの2枚のマップがございますが、当初作成された時点から相当な年数が経過しており、その間、わが国の災害対策の基本が大幅に見直されていること、また、南海トラフ巨大地震の想定震源域が拡大され被害想定が見直されるなど、防災に関する情報や一般知識が変化していることなどを踏まえまして、今回作成する防災マップでは地震対策と風水害対策について1つにまとめ最新の防災情報に更新したうえで市内全戸に配布し、市民ひとりひとりの防災意識のさらなる向上、及び地域防災力の強化推進を図って参りたいと考えております。

改訂の方針といたしましては、国や県が現在継続して実施いたしております「南海トラフ地震被害想定」の結果を主に活用しますが、発生が懸念される自然災害の態様によって、本地域でどの程度の被害が予想されるのか最新の情報を明示していきたいと考えております。

また、先ほどの説明にありました新しい定義に基づいた指定避難所の位置を示した地図を明示し、市民の方々の理解普及に努めますとともに、防災に関する最新の学習情報としまして、ひとりひとりが知っておくべきこと、災害に対してできること、またやるべきこと、備えるべきことなどを簡潔にまとめて記載するように務めて参りたいと考えております。

防災マップの表面に掲載します防災学習情報面につきましては、地震と風水害に関する最新の防災情報について集約して掲載いたします。誤報ではありましたが今年度発令がございました緊急地震速報を始めと致しまして今年度創設されました特別警報に関する情報、及びこれも今年度日進市が導入予定としております市内全域に一斉に危機切迫をお知らせいたしますサイレンシステムの吹鳴パターンにつきましてもお知らせすることを考えております。また、南海トラフ巨大地震に関する正式な被害想定が愛知県から公表され次第、本市における震度予測及び被害の目安として震度階及び液状化危険度について明示することを検討しており、広く市民に公表を行なうことで、更なる防災、減災意識の向上に繋げていきたいものと考えております。

また、裏面になります地図情報面につきましては防災上有効となる防災関連施設や、新たな区分のもとで整理された避難施設等の表示を行なっていく予定としております。

以上、ご説明しました方針のもとで防災マップを改訂して参りたいと考えておりますが、改訂素案につきましては、次回の1月～2月の防災会議におきまして改訂素案をお示しできるよう作業を進めて参りたいと考えております。

以上簡単ではございますがご説明を終了させていただきます。

副市長

防災マップについて、質問や掲載したらよいと思う情報などの意見はございませんでしょうか？

この件については、承認ということでよろしいでしょうか。

（異議なし）

それでは次回の防災会議までに、防災マップの原案が提示できるよう、事務局は事務を進めてください。

副市長

それでは、全体を通しまして何かご意見、ご質問等がありましたら挙手にてお知らせください。

委員

本日の会議で、スクリーン画面と配布資料の内容がうまくつながっていないと感じました。理解するのに時間がかかったので要望ですが内容の説明と資料を合わせていただきたい。

副市長

次回の会議では、事務局には、内容の説明と資料が合致するようにしてください。

委員

想定外の多数の死者が出た場合に、遺体の安置場所というものを決めておく必要があると思います。遺体の安置場所と避難所を一緒にすることはできないと思いますので、避難所とは別に、遺体の安置場所や検視場所等をあらかじめ計画の中に位置づける必要があると考えます。

事務局

遺体の安置場所については、今後、検討して参ります。

副市長

皆様、本日は長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。本日の会議の議題については全て終了いたしました。円滑な会議進行にご協力いただきましてありがとうございました。司会進行を事務局のほうにお返しいたします。

事務局

• 本日承認いただいたものは、順次進めて参りますが、南海トラフ地震の正式な被害想定が県からまだ公表されていないため、今後のスケジュールがタイトになる可能性がありますので、宜しくお願いします。
• 計画の見直し以外の防災関連事業の実施状況報告としまして、現在、市内6カ所に緊急時の通報システムとして、J－ALERTと連動するサイレンを整備しています。また、ガスパワー発電機の購入や、マンホールトイレの増設、ソーラー発電機も購入する予定であります。さらに、これらの整備とは別に、各自主防災組織で防災訓練が行われており、最近、市内2小学校で地域住民とともに合同で訓練を実施し、意識啓発に努めています。今後も、委員の皆様から意見等をいただきながら進めていきたいので、宜しくお願いします。

事務局

以上をもちまして、平成25年度第1回日進市防災会議を終了いたします。皆様、本日はどうもありがとうございました。

（閉会 午後3時10分）