日進市防災会議 議事録 平成26年度 議事録

ID番号 N4075

更新日:2019年03月01日

平成26年度議事録

1. 開催日時

平成26年8月18日(月曜日) 13時30分~14時40分

2. 開催場所

日進市役所南庁舎2階 第5会議室

3. 出席者

日進市長、日進市議会議長、日進市副市長、日進市教育長、愛知警察署長、尾三消防本部日進消防署長、陸上自衛隊第 10師団第35普通科連隊、尾張県民事務所長、尾張農林水産事務所長、瀬戸保健所長、東名古屋医師会日進支部長、中部電力株式会社天白営業所長、東邦ガス株式会社日進営業所長、NTT西日本名古屋支店、名古屋鉄道株式会社日進駅長、日進市商工会長、日進建設業協会会長、愛知尾東農協日進基幹支店長、日進市消防団長、女性防災クラブ会長、民生児童委員協議会連絡会長、日進市日赤奉仕団委員長、日進市防災推進委員、日進市自主防災組織連絡協議会会長、愛知中部水道企業団局長、尾三衛生組合事務局長、日東衛生組合事務局長  

4.事務局

総務部長、危機管理課長、主幹、オブザーバー 2名  

5.欠席者

日進市区長会長

6.傍聴者

5名

7. 議事次第

挨拶

議題

  1. 日進市地域防災計画修正案について
  2. 防災対策マップ案について
  3. その他 

(開会 午後1時30分事務局

これより平成26年度日進市防災会議を開催いたします。

開会にあたり、本会の会長となる日進市長よりひとこと申し上げます。

会長

今年は水害の事故やその大きな被害がよく報道されているが、幸い愛知県は特別警報が出るような事態にはなっていない。しかし、最近の気象は過去に経験のないようなことが起こったり、南海トラフ巨大地震もいずれはあるだろうと言われている。

愛知県は防災計画を強固なものにしていくため、最近、地震の被害想定を見直した。その日進市の結果について精査をしていくが、内容的にはこれまでの震度予測と大きな変化はないものの、火災などによって家がなくなるような事例が増えるという予測も出ているようである。委員の協力を得ながら、早期の防災計画見直しを行い、市民の安心安全を確保していくことに努める。

財政事情が困難な時代ではあるが、防災について手を抜くようなことがあってはならないし、お金がかかるところには市民の安心を守っていくため実施する。

災害に対しては、行政だけでなく、市民一人ひとりが家庭で行う取組、火災や家屋の倒壊防止など家庭の中で災害対策を行うことが重要であり、そのことをここから発信していくことで、市民の理解が得られるよう計画を作っていくので、協力をお願いする。

事務局

本日、5名の傍聴希望者がいらっしゃいますが、入室してよろしいでしょうか?

(異議なし)

(傍聴者入室)

それでは会議のほうを進めて参りたいと思います。

なお、以降の進行は、副市長お願いします。

副市長

この5月に愛知県から地震被害想定の結果が発表され、昨年度から審議している本市地域防災計画の修正案も完成に近づいたので、最終的な意見の確認の場としたい。

「議題1、日進市地域防災計画修正案について」事務局から説明をお願いする。

事務局

  • 地域防災計画の修正については、災害対策基本法をはじめとする関係法令の改正をはじめ、防災基本計画、愛知県地域防災計画の見直し、南海トラフ巨大地震被害想定結果などを踏まえ、本市の特性と状況にあわせ適切に反映させるよう修正作業を行ってきた。主な点としては、災害予防や応急対策について重要度や時系列などを勘案し章項の順序や構成の見直しを行うとともに、地震編と風水害編との記述内容の整合性を図り、記述のメリハリ、レイアウト変更により、内容等が理解しやすいよう大幅な紙面構成の整理と変更を実施した。
  • 災害対策基本法改正に伴い、「防災の基本理念及び重点を置くべき事項」として、ハード、ソフトを組み合わせた予防の基本理念や大規模広域災害への対応強化等を明記した。また、避難場所に関する定義が変更したことに伴い、指定緊急避難場所として「緊急一時避難場所」と「地域避難場所」、指定避難所として「拠点避難所」と「二次避難所」を新たに設定し、該当する施設の種類等を明記した。さらに、避難行動要支援者名簿に関する事項として、要配慮者支援対策の編を設け、名簿作成の具体的な方法や手順、名簿情報の提供先及び方法について明記した。
  • 加えて、地区居住者等が共同して行う防災活動に関する計画として地区防災計画を定めることができるとすることに関する事項、及び罹災証明書の遅滞ない交付体制の確立、大規模広域な災害発生時における対応の円滑・迅速化や帰宅困難者対策の見直しについて、本市で予想される状況を踏まえ対策方針を定めた。
  • 原子力災害対策関連として、独立の編として位置づけ、県外の原子力発電所等における異常発生時対策や、社会的混乱を防ぐための情報伝達、被災者受入れなどについて追記を行った。
  • その他、災害発生時におけるモーターサイレンや防災情報ブログ等による新たな住民への情報伝達手段について、市の特性等を踏まえて明記するとともに、特別警報の発表に基づく職員の非常配備体制基準や広報周知、情報伝達等について位置づけをした。

以上が主な変更内容であり、本会議において修正案の承認後、パブリックコメントの手続きを経て愛知県に修正報告を行う予定である。

副市長

この件について、質問等はないか?

委員

要配慮者の名簿は自己申告に基づいて作成される。申告しない人は名簿から漏れ落ちることになると思うが、その辺りはどうするのか。

事務局

名簿の掲載には、本人の同意が必要である。かたち上は自己申告ということになるが、例えば一人暮らしの高齢者などは、民生委員等の働きかけによって登録をしてもらうことになる。

委員

今回の見直しによって、要配慮者の情報提供がしやすくなったということか。

事務局

そう捉えている。

委員

避難所について、防災対策マップと洪水ハザードマップの間で整合はとれているのか。例えば、風水害時に避難所としての機能が発揮できないような場所にある施設は、どうするのか。

事務局

前回の防災会議で避難所等の一覧表を示したが、その中で地震や通常の風水害の場合であれば、どの施設でも利用できるという判断をしている。ただ、天白川が氾濫した場合に洪水ハザードマップ上、浸水可能性が高いということで、使用できないという条件をつけて区別している。なお、地域防災計画の資料編で指定避難所の一覧表を明記する。

委員

防災対策マップと洪水ハザードマップを1枚に同時に掲載できれば、経費節減につながるし、洪水ハザードマップについても市民の理解が進むのではないか。

副市長

次の議題の協議事項でもあるが、事務局に検討をお願いしたい。

副市長

「議題2、防災対策マップ案について」事務局より説明願う。

事務局

  • 作成中の防災マップの素案について配布させていただいているが、前回の会議における説明のとおり、表面を防災対策学習面、裏面を防災関係機関、避難場所、避難所等の位置情報を記載した日進市全域の地図としている。表紙で本マップの構成について、「災害への備え」→「災害情報の入手」→「発災後の初動対応等といった流れで解説し、愛知県が公表した南海トラフ地震の震度予測情報について、愛知県全体及び日進市を拡大したものの両方を掲載している。
  • 災害情報の入手に関する事項については、2面を使って説明を行い、現行のマップには掲載されていない特別警報、緊急地震速報、防災サイレンやエリアメール等の最新の情報手段についてできる限り掲載を行った。
  • 発災後の初期対応については、時系列の観点からイラストを用いて表現することにより、地震発生直後の対応(自助から共助へ)及び自宅などの屋内にとどまる場合と避難する場合のフローを掲載し、理解しやすいよう工夫と配慮を行った。
  • 市民への情報開示として、想定される南海トラフ巨大地震の市町村別の被害想定の情報のうち、「過去地震最大モデル」と「理論上最大想定モデル」の2種類の震度予測を掲載する。
  • 災害時の指定避難所等の定義が変更となったため、裏面では防災関係機関とともに地図上で示す。全戸配布されることを鑑み、市民が、わが家の災害発生時の約束事などが書き込みがしやすいようスペースを設けたり白地図を用いるなど工夫を凝らした。避難所や避難場所は新しい指定区分を反映するとともに、地図の縦軸と横軸に座標を設定し、場所を探しやすいように配慮した。

以上、この素案について微修正を行ったのち、最終印刷を経て、年内には全戸配布を実施する予定である。

副市長

この件について、意見等はないか?

委員

チェックリストにある非常持出品あるいは備蓄品の中に、乳幼児等のためのミルクやおむつ、アレルギー対策食品などを盛り込むことをお願いしたい。

副市長

事務局は検討してください。

委員

「過去地震最大モデル」と「理論上最大想定モデル」のどちらを日進市の基準として今後考えていくのか。

事務局

愛知県の方針でもある「過去地震最大モデル」を基準とする。

副市長

その他、全体を通じた質疑等があれば挙手願う。

委員

昨日、岐阜県全体に大雨警報が出された。日進市は岐阜県山県市と防災協定を結んだが、避難指示が出されたとき、当局は何か対応をしたのか。

事務局

特別な対応はしていない。

事務局

事務局からの連絡、報告事項として

  • 本日の計画修正案について、県の修正依頼を反映させたかたちでパブリックコメントを8月22日~9月12日まで実施する。
  • 4月6日、岩崎城の春祭りの会場で、日進市は岐阜県山県市と災害時の相互応援協定を締結した。
  • 7月8日、株式会社ゼンリンと災害時における地図製品等の供給に関する協定を締結した。
  • 3月にヤフー株式会社と締結した災害に関する協定に基づき、防災情報ブログを開設し、市のホームページから閲覧できるようになった。
  • 市主催の防災訓練を10月19日に梨の木小学校、11月2日に北小学校で実施するので、関係者への協力をお願いする。

副市長

本日は長時間にわたりありがとうございました。本日の会議の議題についてすべて終了しました。

事務局

以上をもちまして、平成26年度日進市防災会議を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

(閉会 午後2時40分)

平成26年度日進市防災会議の様子の写真

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防災交通課
電話番号:0561-73-3279 ファクス番号:0561-74-0258

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