日進市への立地をお考えの企業の皆様へ

ID番号 N9607

更新日:2021年03月22日

日進市では、本市へ立地をお考えの企業の方々をさまざまな面から支援しています。

ぜひ気軽に企業誘致室へご相談ください。

企業誘致パンフレット

仕事をしようみどりの中で

【このデザインに込めた思い】

日進市は都市近郊にありながら緑豊かな環境に恵まれ、市街地には洗練された住宅や店舗が立ち並ぶなど、自然と良好な住環境が調和した住宅都市です。
このまちで活動を営む私たちは、自然環境や生活環境を大切に守り育て、次世代へと受け継いでいかなければなりません。
本市では、企業誘致を促進するうえでも、緑豊かな自然との調和を大切にしたまちづくりを実現できるよう、市民・地域・企業の皆様と共に取り組んでまいります。

 

Work with Green 仕事をしよう。みどりの中で。

 

「暮らしやすく働きやすい 人とみどりを大切にするまち」への思いをこのデザインに込めています。
 

企業誘致PR動画

企業誘致PR動画

日進市への立地をお考えの企業様向けに、日進市の企業誘致へのご案内を動画にて紹介させていただきます。

緑豊かな自然と都市が調和した日進市への立地を是非お考えください。

日進市に立地するメリット

日進市には、主に4つのメリットがあります。

日進市を選ぶ4つのメリット

日進市産業立地促進奨励金について(令和5年4月1日スタート)

令和5年4月1日から、日進市内に製造工場、研究所、物流施設、旅館、ホテルを新増設する企業を対象に、「産業立地促進奨励金」を交付する新制度をスタートします。現行の市内企業向けの「企業再投資促進補助金」に加え、市外企業も対象にした6種類の支援メニューを新設。「モノづくり県」として名高い愛知県内でもトップクラスの支給金額で、企業誘致に弾みをつけ、雇用の拡大等を図り、地域経済の振興と市民生活の向上を目指します。

 

1 事業所等立地促進奨励金

2 高度先端産業立地促進奨励金

3 雇用促進奨励金

4 インフラ整備事業奨励金

5 新エネルギー施設等促進奨励金

6 工場等緑化促進奨励金

※3から6の奨励金は、1又は2の奨励金の支給対象者が申請することができます。

 

企業再投資促進補助金について

日進市では、愛知県と連携して、長年にわたり市内に立地し、地域の経済・雇用を支えている企業の再投資を支援します。

日進市企業再投資促進補助金

既存の企業団地について

日進研究開発団地

1 日進研究開発地区(米野木地区)

(日進市米野木町南山 他 地内)

※現在空きはありません。

機織池周辺工業団地

2 日進機織池地区

(日進市藤島町長塚 他 地内)

※現在空きはありません。

開発検討中の企業団地について

開発検討地区:日進東部


 

「日進東部」開発検討地区
「日進東部」開発検討地区周辺

【日進東部地区について】

日進市が愛知県企業庁と共同で事業化に向けて検討を進めており、令和2年2月に「開発検討地区」として公表しています。

当地区は、令和2年7月1日に開通した市道黒笹三本木線の緑豊かな沿道に位置した、東名三好インターや名鉄黒笹駅への交通利便性が高い地域です。

本市では、地域の活性化のみならず、将来の財政基盤の強化や雇用機会の創出のため、新たな企業団地の開発検討を行っています。

【開発検討地区とは】

開発の事業化に向けて具体的な検討を行う位置づけで、さまざまな開発要件を検討した後、要件が整えば開発地区として決定することとなります。

旧日進美化センターの跡地利用に係るサウンディング調査について

本サウンディング調査は、旧日進美化センターの跡地の売却検討に際し、土地の買受後の用途を調査するとともに、買受条件等について、民間事業者の皆さまから広く意見、提案を求め、公募条件を整理しようとするものです。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

事業用地等マッチング事業について

企業の立地促進及び事業用地等の有効活用を図るため、愛知県宅地建物取引業協会東名支部(以下「宅建協会」という。)と連携協定を締結し、市内で事業用地等を探している企業に対応します。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

工場立地法について

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的とし、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合を定め、一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に届けることを義務付けています。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

企業版ふるさと納税について

地方自治体に対し、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として、民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課企業誘致室企業誘致係
電話番号:0561-76-7377  ファクス番号:0561-73-1871

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