不妊治療前ペア検査費用助成事業（妊活応援事業）
制度の概要
この制度は将来赤ちゃんを授かることを望むご夫婦の妊活を支援するため、不妊に関する検査を実施した場合、妊活応援事業として、その費用の一部を助成するものです。
対象となる人
1 結婚されているご夫婦（事実婚関係も含む）で、両方又は一方が日進市に住所を有する人（検査や申請可能期間は日進市に住民票がある期間です。転出後の申請はできません。）
2 検査開始日時点の妻の年齢が43歳未満の夫婦
所得制限
なし
助成の対象
医療機関の医師が不妊症かどうかを調べるための検査のうち、次のすべてに該当するもの
1 令和6年4月1日以降に行った検査に要した費用のうち、医療保険が適用されないもの
2 夫婦そろって受けた検査（やむを得ず夫婦別で検査を受けた場合であって、妻と夫の初回検査の間隔が原則1月以内の場合を含む。）
3 日本国内の医療機関で受けた検査に限る
助成額
助成対象となる検査に要した医療保険適用外の医療費の10分の7につき、上限5万円まで助成します。
＜助成額計算例＞
（例1）医療保険適用外の支払い医療費総額が45,000円の場合
45,000円×0.7＝31,500円→ 助成額 31,000円（1,000円未満切り捨て）
（例2）医療保険適用外の支払い医療費総額が100,000円の場合
100,000円×0.7＝70,000円→助成額 50,000円（上限額）
助成回数
1組の夫婦につき1回限り。
1回助成を受けた後に再度申請しても助成できませんので、検査が複数回に及ぶ場合はまとめて申請してください。
申請方法
次の必要書類をそろえて、「検査を実施した日の同一年度内」または、「検査日から3か月以内」のどちらか遅い日までに、健康課（保健センター）に申請してください。
1 日進市不妊治療前ペア検査費用補助金交付申請書兼請求書
2 日進市不妊治療前ペア検査受診等証明書（医療機関で証明をお受けください。医療機関が複数の場合は医療機関毎に証明が必要です。）
3 戸籍謄本 原本（交付日から6か月以内のもの）
4 住民票 原本（交付日から6か月以内のもの）
5 事実婚関係に関する申立書（事実婚に該当する場合のみ）
6 申請した検査にかかる医療機関等の領収書（原本）、明細書（あればお持ちください。）・確認後原本はお返しします。
7 日進市不妊治療前ペア検査費用補助金交付事業に関する同意書
8 振込先金融機関の口座が確認できるもの
4の書類は「7 日進市不妊治療前ペア検査費用補助金交付事業に関する同意書」の提出で省略することができる場合があります。ただし、夫婦どちらかが日進市に住民票がない場合は省略できません。
申請書等は、市ホームページからダウンロードしてご利用ください。健康課（保健センター）でもお渡ししています。
日進市不妊治療前ペア検査費用補助金交付申請書兼請求書 (PDFファイル: 63.3KB)
日進市不妊治療前ペア検査受診等証明書 (PDFファイル: 33.5KB)
日進市不妊治療前ペア検査費用補助金交付事業に関する同意書 (PDFファイル: 41.3KB)
事実婚関係に関する申立書 (PDFファイル: 24.6KB)
注意事項
・市外へ転出される場合は、必ず転出前に申請手続きを行ってください。転出後の申請はできません。
・高額療養等その他制度による給付などが助成後にあった場合は、助成金を精算し、返還していただくこともあります。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
電話番号：0561-72-0770 ファクス番号：0561-74-0244
更新日：2024年11月11日