協力医療機関連携加算について（令和6年度介護報酬改定に関して）

令和6年度介護報酬改定に伴い新設された協力医療機関連携加算は体制の届出を要しない加算ですが、上位区分（100単位/月）において協力医療機関との連携に関する届出要件があり、当該要件を満たす医療機関の情報を市に届け出ていない場合には、速やかに届け出ることとされています。

協力医療機関連携加算（上位区分） を算定する場合は、速やかに下記書類をご提出ください。

地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護

※下記の2点が必須書類となります。

各協力医療機関との協定内容がわかる書類（協定書等の写し）

1年に1回以上提出してください。
※協力医療機関連携加算（上位区分）を算定する場合、要件を満たす医療機関の情報を市に届け出ていない場合は、速やかに届け出てください。

変更届に、上記の別紙3を添付して提出してください。