日進市自殺対策計画

  愛知県 では、「気づきと見守りにより生きやすい社会の実現」を目指すという基本理念を掲げた 「第3期あいち自殺対策総合計画」を平成30年3月に策定し、国と同様の自殺死亡率の減少目標を掲げています。
  こうした動向を踏まえ、本市においても自殺対策基本法第13 条第2項に基づき、「自殺総合対策大綱」及び「第3期あいち自殺対策総合計画」を踏まえつつ、「 気づく、つなぐ、いきるを支え合うまち・にっしん」の 実現を図るため、本計画（日進市自殺対策計画）を策定しました。

  本市の取り組みについては、日進市自殺対策計画の105頁以降をご覧下さい。

  わが国の自殺者数は、バブル崩壊後に相次いだ金融機関破綻等を背景として平成10年に急増し、年間自殺者数が3万人を超え、しばらく年間自殺者数が3万人を超える年が続きました。
  このため、国では平成18年に自殺対策を総合的に推進して自殺防止を図る「自殺対策基本法」を 施行し、これに基づき、平成19年に政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」が策定されました。
  平成22年以降は自殺者数が減少傾向にあり、令和元年には年間2万人を切りましたが、いまだに多くの人が自殺により亡くなっており、看過できない状況にあると言えます。
  平成28年4月に自殺対策基本法が改正され、都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられました。また、翌年には「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定され、自殺総合対策の基本理念を「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」とし、 平成 38 年（ 令和 8 年）までに自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させることが提示されました 。

  基本理念として、自殺対策が社会的な取り組みとして実施されなければならないこと、国や地方公共団体、医療機関などの各団体が密接に連携しなければならないことなどを掲げています。また、対策の実施には国や自治体が責務を負うこと、未遂者や自死遺児への支援、自殺対策に取り組む民間団体の支援、自殺総合対策会議の設置と政府による施策の報告義務などが定められています。

  自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、自殺総合対策会議における議論を経て、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。

  平成19年6月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われました。平成24年に閣議決定された大綱は、おおむね5年を目途に見直すこととされていたことから、平成28年から見直しに向けた検討に着手し、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。

自殺をめぐる現状や自殺総合対策の基本的な考え方、当面の重点施策等をまとめた自殺総合対策パンフレットが発行されています。