生活支援体制整備事業について

単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症の高齢者が増加するなか、すべての人が地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていくために、多様な生活支援や介護予防、社会参加の必要性が増しています。
これらの状況を踏まえ平成27年度の介護保険制度改正により、高齢者の多様な日常生活を支える仕組みを充実させること、生きがいや介護予防につながる社会参加の機会を確保することを一体的に推進するために、「生活支援体制整備事業」が創設されました。

生活支援体制整備事業では、市内全域（第1層）及び日常生活圏域（第2層）に生活支援コーディネーターを配置し、支えあいの地域づくりについて話し合う協議体を設置しています。

高齢者のニーズや地域資源の状況把握、不足するサービスや支援の創出、ボランティア等担い手の発掘や養成、地域住民に対する活動の普及啓発などを実施し、高齢者の生活支援の基盤整備を推進する活動をしています。
市内全域（第1層）をコーディネートする第1層生活支援コーディネーターと、日常生活圏域（第2層）ごとに第2層生活支援コーディネーターを配置しています。

第1層生活支援コーディネーターは、市全域を対象に本事業の担い手を増やすことを目指します。
第2層生活支援コーディネーターは、地域別に住民の方と共に支え合いの仕組みづくりを行います。