個人住民税について

ID番号 N6854

更新日:2019年05月24日

個人住民税とは

 個人住民税とは、住民であるということで課税される税金で、一般的に「市民税」と「県民税」を合計した税金をいいます。

 個人住民税は、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、一定の上場株式等に課税される「配当割」、源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される「株式等譲渡所得割」で構成され、それぞれで課税計算し税額を決定しています。

個人住民税を納める人(納税義務者)

個人住民税は、毎年1月1日現在に次の事項に該当する人に所得に応じて課税されます。

日進市に住所がある人

  • 所得割額と均等割額

日進市に事務所または家屋敷を有し、市外に住所がある人

  • 均等割額

課税されない人(非課税)

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収になおすと2,044千円未満)であった人

均等割がかからない人

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人

  • 32万円×(控除対象配偶者または扶養親族の数+1)+189千円

(注意)控除対象配偶者・扶養親族の対象の扶養親族がいない場合は、189千円の加算はありません。

妻の均等割非課税措置が平成17年度より廃止となりました。

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人

  • 35万円×(控除対象配偶者または扶養親族の数+1)+32万円

(注意)控除対象配偶者・扶養親族の対象の扶養親族がいない場合は、32万円の加算はありません。

用語

総所得金額

利子所得、配当所得(分離課税分を除きます。)、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得(分離課税分を除きます。)、一時所得、雑所得の合計額(所得に赤字の金額がある場合は、原則として他の所得と通算した後の金額)で、損失の繰越控除後の金額をいいます。

総所得金額等

総所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、分離課税の上場株式等の配当所得等の金額、先物取引の雑所得等の金額、特別控除額を控除する前の分離課税の譲渡所得の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

合計所得金額

総所得金額等の各種繰越控除前の金額のことを指します。

関連情報

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