防災分野における女性人材の育成を支援します(にっしん女性防災人材育成事業)

防災分野における女性視点の重要性を鑑み、地域自主防災組織から推薦が受けられる女性の方を対象に防災人材の育成支援を実施しておりましたが、対象範囲を拡大し性別を問わず誰もがいきいきと明るく、健やかで安全・安心に暮らせる災害に強い地域社会の実現を目指して実施致します。

• 安心・安全な地域社会の実現を目指すため、防災分野における女性人材の育成、支援
• 防災をキーワードとした地域防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画拡大の一層の推進
• 女性の活躍推進に向けたムーブメントを作り、地域に根ざした取組の促進の展開を図ります。

地域の自主防災組織から推薦が受けられる女性に加え、日進市を本拠とする市民活動団体等に所属する市内在住の女性の方

防災研修や講習会の受講のほか、自主的な訓練など防災見識を高める取組みにかかる経費に対して1人あたり5,000円を上限として最長3年間まで交付金を予算の範囲内で交付します。

男女共同参画社会基本法に基づく第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）では、新たな重点分野の一つとして「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」が位置づけられ、「地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者、外国人等の視点が反映されるよう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図る」こととされました。  

これを受けて、災害対策基本法に基づく防災基本計画（平成24年9月6日中央防災会議決定）では、「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」と明記され、地域公共団体における自主的な取組みを推進する観点から、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組み指針」が内閣府により作成されています。また、平成26年4月25日に開催された「第43回男女共同参画会議」においては、男女共同参画に関する今後の取組事項が決定され、この中で、防災・復興における男女共同参画の推進についてより一層の拡大推進について取り組むよう示されています。

東日本大震災では、男女共同参画の視点が反映されていないことにより、避難所や仮設住宅等においてさまざまな問題が顕在化しました。具体的には、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで当然のように食事準備や清掃等を割り振られたりした場面も見受けられました。災害時に男女共同参画の観点から対応するためには、平常時からの取組みが重要であることが明らかとなり、災害に強い社会の構築には、男女共同社会の実現が不可欠であることが強調されるようになりました。  

日進市では、『みんなで創ろう、地域防災のまち』をスローガンとして、性別などを問わず、多様な地域社会の中で誰もがいきいきと明るく安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりを推進しております。特に多様な観点からの防災に関する取組みの必要性については、平成26年8月に開催した日進防災推進連絡会主催による「避難所運営について」の講演会を足がかりとして、平成27年1月に実施した「地域防災セミナー」を男女双方の視点をテーマにして開催するなど、市民の理解を進めているところですが、平成27年度から取組みをより一層具体化し、防災に関する女性人材を育成すべくあいち防災・減災カレッジなどの研修等の受講に対する助成制度を構築し、防災分野における女性参画の充実拡充の実現化に向けてより一層積極的に支援を行うこととしました。  

女性の活躍推進は、日本再興戦略の柱として掲げられており、南海トラフ巨大地震発生など広域災害発生時において迅速かつ円滑に必要な対策・対応を行うためには、平常時から地域の実情を踏まえた体制を整備しておくことが必要不可欠であります。特に子育て世代が多いという日進市の地域特性からも、地域防災を考えるうえで女性の活躍や地域での存在は極めて重要であり、あらゆる市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのうえで欠かすことのできないものであることから、研修等を通じたより多くの女性の防災人材の育成を積極的に支援していきたいと考えております。  

また、本事業を他市町や他分野に先駆け、先進的かつ具体的に進めることによって、防災知識や経験に長けた女性を数多く輩出し、防災分野においても女性参画の裾野を広げていきたいと考えています。自主防災組織、防災関係団体等を通じて女性の防災人材を募り、「みんなで創ろう、地域防災のまち」スローガンのもと、今後とも積極的に活用していただきたいと考えております。

• あいち防災協働社会推進協議会が主催する防災人材育成事業「防災・減災カレッジ」の受講
• 社会福祉協議会による災害ボランティアコーディネーター養成講座の受講
• 防災関係機関や他市町等が行う防災講演会や研修、訓練会等への参加
• 防災施設での研修
• 愛知県や日進市等が行う男女共同参画に関する研修会への参加
• 地域合同総合防災訓練や出前講座などでの防災啓発活動
• 防災士等地域防災に関する資格取得にかかる経費（講習費、受験料など）
• その他地域での防災行事への参加や受講者同士が自主的に行う防災に関する企画運営、研修の実施等にかかる経費

なお、交付にあたっては、実施計画や受講計画の内容について事前審査のうえ決定します。

この事業の活用モデルケースとして、日進市ではあいち防災協働社会推進協議会が毎年度開講している防災人材育成研修「防災・減災カレッジ」の受講を推奨しています。（平成28年度の募集は5月初旬頃始まる予定です。）  

「防災・減災カレッジ」の地域防災コースと啓発指導講座を修了し、防災・減災カレッジ防災リーダーの資格認証を受けた方については、その知識を地域活動において最大限活用し発揮していただくため、日進市防災推進委員として委嘱を受け、日進市の防災対策に対する助言や、創意工夫ある地域防災活動の展開等に携わっていただくことが可能です。さらに、防災士の資格取得試験に挑戦していただくこともできます。 

この事業の最終的な目標は、ソフト対策として防災に強い地域づくりに欠かせない知識を持った女性を数多く輩出し災害に備えるとともに、日進市における男女共同参画の具体的実現を目指し、女性の地域参加の推進を図ることにあります。  

申請の仕方等詳しくは、下記までお問い合わせください。