事業用地等（土地・建物（空き店舗、空き工場・工場跡地など））の情報を提供します。
市内に立地を希望する事業者のみなさまへ
日進市では、市内への新規立地や工場等の移転・拡張を希望する企業と、事業用地等（土地・建物（空き店舗、空き工場・工場跡地など））のマッチングを支援するため、愛知県宅地建物取引業協会東名支部と協定を締結し、事業用地等の情報を公開しています。
近藤裕貴市長（左）と川尻稔支部長により協定を締結（令和3年10月14日）
現在、愛知県企業庁と連携して日進東部地区企業団地事業の開発に向けた調査・検討・各種調整を進めていますが、新たな企業団地の整備には時間がかかります。
そこで、市内に立地を希望し、土地又は建物についての情報を求めている企業に対し、土地又は建物の情報を有する宅建協会とのマッチングを図ることにより、本市における企業立地の促進を図ります。
登録されている事業用地情報以外の土地を希望される場合は、「日進市事業用地等情報提供依頼書（様式第1号）」を産業振興課企業誘致室まで提出してください。
提出方法は、窓口(北庁舎2階)、郵送（〒470-0192 日進市蟹甲町池下268番地）のほかEメール（kigyo@city.nisshin.lg.jp）、ファックスでも受け付けます。
令和3年11月1日（月曜日）から受付を開始しています。
日進市事業用地等情報提供依頼書（様式第1号）（令和3年12月13日変更） (Wordファイル: 47.5KB)
事業用地等マッチング事業フロー
愛知県宅地建物取引業協会東名支部の会員が保有する事業用地等の情報を、随時掲載しています。
事業用地等登録情報を閲覧するみなさまへ
1 本事業は、事業用地等の情報のマッチングを図るものです。本市が提供情報を推奨したり、契約に向けた取引の仲介、具体的な交渉などを行うものではありません。
2 立地する施設、立地希望場所などが、市の基本的な計画（総合計画、都市マスタープラン、農業振興地域整備計画等）に合致しない場合や、規模が本事業の対象として想定するものではない場合等、市がふさわしくないと判断した場合は、ご利用をお断りすることがあります。
3 本事業は、事業用地等の情報のマッチングを図るものです。従って、契約に向けた具体的な交渉及び交渉の結果取り交わされる不動産取引上の契約等について、市及び公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東名支部は責任を負いません。
4 本事業により得られた情報については、当該事業用地等に施設を設置することについて建築基準法をはじめとする法律、条例、要綱等の基準が満たされていることを保証するものではありません。売主、買主等の責任のもとに確認を行ってください。
5 本事業による情報提供は無料です。
6 最新情報を提供するよう努めますが、情報の更新・削除に時間がかかる場合がありますのでご了承ください。
7 日進市暴力団排除条例(平成24年日進市条例第22号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者のご利用はお断りします。
以上の項目に同意された方のみ、事業用地等情報一覧ページへお進みください。
更新日：2021年10月27日