所得控除一覧(市民税と所得税)
障害者控除
特別
市・県民税 30万円
所得税 40万円
同居特別
市・県民税 53万円
所得税 75万円
その他
市・県民税 26万円
所得税 27万円
寡婦・勤労学生控除
市・県民税 26万円
所得税 27万円
- 令和元年分所得までの寡夫控除は同じ額となります。
ひとり親控除
市・県民税 30万円
所得税 35万円
- 令和元年分所得までの特別寡婦控除は同じ額となります。
配偶者控除
一般の控除対象配偶者
納税者本人の合計所得金額 | 市・県民税 | 所得税 |
900万円以下 | 33万円 | 38万円 |
900万円超950万円以下 | 22万円 | 26万円 |
950万円超1千万円以下 | 11万円 | 13万円 |
老人控除対象配偶者
納税者本人の合計所得金額 | 市・県民税 | 所得税 |
900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
950万円超1千万円以下 | 13万円 | 16万円 |
扶養控除
特定扶養親族
市・県民税 45万円
所得税 63万円
老人扶養親族
同居老親等
市・県民税 45万円
所得税 58万円
同居老親等以外
市・県民税 38万円
所得税 48万円
一般の控除対象扶養親族
市・県民税 33万円
所得税 38万円
配偶者特別控除
市・県民税 最高33万円
所得税 最高38万円
基礎控除
市・県民税 43万円(令和元年分所得までは33万円)
- 令和2年分所得から合計所得金額2,400万円超 2,450万円以下は29万円、2,450万円超 2,500万円以下は15万円、2,500万円を超える場合には適用はありません。
所得税 48万円(令和元年分所得までは38万円)
- 令和2年分所得から合計所得金額2,400万円超 2,450万円以下は32万円、2,450万円超 2,500万円以下は16万円、2,500万円を超える場合には適用はありません。
用語
- 老人配偶者・老人扶養親族とは、当該年の1月1日現在の年齢が70歳以上で、前年中の合計所得金額が48万円(令和元年分所得までは38万円)以下の配偶者又は扶養親族をいいます。
- 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、当該年の1月1日現在の年齢が16歳以上22歳以下の人をいい、前年中の合計所得金額が48万円(令和元年分所得までは38万円)以下の場合に特定扶養控除が受けられます。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
電話番号:0561-73-4094 ファクス番号:0561-73-8024
更新日:2021年01月04日