特殊詐欺対策装置（固定電話機等）の購入費を補助します

頻発する高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、対象機器の購入に要する費用について補助します。

日進市住民基本台帳に登録されている、当該年度中に65歳以上になる人（高齢者）で、以下のどれかに該当する人

1. 高齢者のみの世帯の人
2. 日中はいつも高齢者だけとなる世帯の高齢者
3. その他市長が必要と認める人

• 世帯の構成員は住民基本台帳情報に基づいて判断します。
• 「日中はいつも高齢者だけとなる世帯」とは、高齢者のみとなる時間が概ね「6時間以上/日、かつ、3日以上/週」であることとします。

ただし、以下のいずれかに該当する人は対象となりません。

1. 市税の滞納がある人
2. 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係がある人
3. 転売を目的として装置を購入する人
4. 過去にこの要綱又は他の地方公共団体による同種同様の補助金の交付を受けた人

• 1世帯1台のみ
• 対象機器購入費の2分の1（100円未満切捨て）で上限5,000円
• 令和7年4月1日以降に購入したものが補助対象となります。
• 先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。
• 設置費・配送費等、機器の購入に伴う費用は除きます。
• 販売店等のポイントを利用した場合、購入費からポイントを差し引き、補助金額を算出します。

1．通話録音装置

• ご家庭の固定電話に取り付け、電話着信時に通話内容を録音することを相手に伝え、通話録音する機能のある装置

2．着信拒否装置

• ご家庭の固定電話に取り付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能のある装置
• 自分で迷惑電話番号を登録する機能だけの物は対象外です。
• 発信番号を表示するサービスへの加入が必要です。
• 各種サービスへの加入料や維持管理料は、利用者の負担となります。

3．固定電話機

• 通話録音装置の機能又は着信拒否装置の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機

※購入予定のものが補助対象の機器であるか心配な場合は、以下のリンクまたは購入店舗等で事前にご確認ください。

補助金の申請をする際は、以下のものを防災交通課の窓口へ提出してください。

1. 特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼実績報告書
2. 領収証
3. カタログ等、購入機器の機能が確認できるもの
4. 家族状況申出書（補助対象者の（2）に該当する場合
5. 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
6. 補助金交付請求書
7. 6に記載した振込先の通帳またはキャッシュカード

※レシートは不可です。購入者の氏名、金額、品目、購入日、購入店舗の情報が記載され、申請者の装置の購入が確認できる領収証が必要です。