金融機関との地方創生に係る包括連携協力に関する協定の締結
目的
金融機関が持つ専門的な知見や、行政とは異なる独自の地域情報やネットワークという強みを活かし、地方創生の取組主体として参画いただくことで、地方創生に向けたより実効性の高い取組を推進します。
地方創生に係る包括連携協力に関する協定
人的・知的資源を効果的に活用し、相互に連携・協力することで、日進市のまち・ひと・しごと創生を推進するため、「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結します。
連携協力する項目
- 結婚から出産、育児までのトータル支援に資すること
- ライフステージに合わせた定住化支援に資すること
- 地域ぐるみの健康長寿のまちづくりに資すること
- 暮らしを支える地域交通網の充実に資すること
- 地域内経済や観光の活性化、創業の支援に資すること
- 便利で安全安心な暮らしの実現に資すること
詳しくは「地方創生に係る包括連携協力に関する協定書」をご覧ください。
地方創生に係る包括連携協力に関する協定書 (PDFファイル: 137.3KB)
日進市及び各金融機関は、この協定に基づき、今後、上記の分野において効果的な連携事業を協議・検討していき、双方で合意に至った事業から順次実施し、魅力あるまちづくりを進めていきます。
(1)協定締結日
平成28年11月30日(水曜日)
(2)協定締結金融機関
- 株式会社三菱東京UFJ銀行
- 株式会社名古屋銀行
- 株式会社愛知銀行
- 株式会社十六銀行
- 株式会社大垣共立銀行
この記事に関するお問い合わせ先
企画政策課
電話番号:0561-73-3176 ファクス番号:0561-73-6845
更新日:2019年03月01日