令和6年度 市長施政方針

令和6年第1回日進市議会定例会の開会に際しまして、令和6年度の施策及び当初予算を始めとする各議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営の基本的な考えを申し上げます。はじめに、元日に起きました能登半島地震におきまして、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。
本市では、被災地域への人的、物的支援などを行っておりますが、今なお多くの地域が復興の途上にありますことから、継続的な支援を決意すると同時に、改めて、安全安心な生活の大切さを強く感じているところでございます。
日本経済は、バブル崩壊後、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、そして、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなど、数多くの困難を経験してまいりました。現在は、30年ぶりとなる高水準の賃上げのほか、企業投資など徐々に改善の動きが見られる状況となってまいりました。
国の予算編成方針におきましても、物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げやデフレからの完全脱却などに向けて、人への投資、GX・DXなどの促進、スタートアップ支援、少子化対策・こども政策の抜本強化、防災・減災などの取組が加速され、今後も様々な分野での社会変革が進むものと心得ております。
このほか、物価高に対する国の取組のひとつとして、家計負担を軽減する定額減税が実施されることから、複雑な業務を滞りなく実施する必要がございます。
本市といたしましては、こうした取組に対して、着実な業務遂行体制を整えるなど、国の動きを的確に捉えて迅速に対応しながらも、総合計画の基本理念「ともに暮らす 私たちがつないで創る 人とみどりを大切にするまち 日進」のもと、「だれひとり取り残さない」というSDGsの理念を大切にし、市民の皆様がこれまで以上に「日進」に住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。

日進市は、令和6年10月1日、市制30周年を迎えます。令和6年度は、記念テーマである「たのしいをいっぱいつくる」のもと、様々な記念事業に取り組んでまいります。市民自治を求め、本市を暮らしやすく、活気のあるまちにしたいと願う多くの皆様とともに、未来を担う子どもたちが日々「たのしい」を感じられるまちを目指し、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。
市制30周年市民公募事業では、市民の皆様の企画により、市内にいっぱいの「たのしい」をつくる記念事業を展開していただきます。皆様が、各事業の参画・創作の過程で、また、事業に参加いただくことで、仲間や、新たに出会った人たちとの絆を深め合い、喜びや試練を分かち合いながら多くを学び、日進市民としての誇りを醸成いただけるような1年となることを願っております。
このほか、市民まつりやヤングフェスタ、市制30周年を祝う学校給食のほか、岩崎城歴史記念館・旧市川家住宅において、特別展や記念誌作成などの記念事業を実施するとともに、地域の皆様が自主的に行う協賛事業を支援してまいります。
地域活性化や防災の拠点となる「道の駅 マチテラス日進」につきましては、令和7年中の開駅に向けて、市内外の皆様が交流する地域振興施設を建設するほか、にぎわいの創出に関わる皆様が交流する機会となるよう、記念事業としてシンポジウムを開催してまいります。
また、産業振興課に観光シティプロモーション室を新設するほか、にっしん観光まちづくり協会に経験豊かな人材を新たに配置するなど、観光まちづくりの体制強化を図ってまいります。これまで進めてまいりましたジブリパークと連動した周遊型観光を始め、日進グルメやまちミル博覧会などの体験型観光メニューに専門家の視点を加えることで、取組の更なる深化を図ってまいります。
記念事業としては、市内外において日進市のファンを増やす関係人口づくりのため、「観光PR大使」の任命や地域メディアとの連携など、様々な分野の皆様の力をお借りしながら、本市の魅力に磨きをかけ、その発信に取り組んでまいります。
さらに、ジブリパークの新エリア「魔女の谷」が本年3月に開園することから、名古屋商科大学と連携し、スクールバスにジブリパークロゴのラッピングを施すことで、来園者のバス利用を促し、本市での思い出のひとつとなるよう取り組んでまいります。将来的には、道の駅や市内観光地と連動した地域公共交通を整備し、ジブリパーク来園者などが本市に滞在できるような仕掛けづくりを進めてまいります。
節目の市制30周年を契機として、市民の皆様が様々な経験を得て、さらなる輝きを放てるよう、「ひとづくり」に注力し、未来の「まちづくり」の礎にしてまいります。

それでは、令和6年度の主な事業につきまして、ご説明させていただきます。

初めに、地域の防災や交通などについてでございます。
能登半島地震に対する支援につきましては、長期間に及ぶことが想定されますことから、人的、物的支援の体制を継続してまいります。このほか、避難所開設運営訓練など各種訓練を充実していくともに、市民の皆様の防災意識の高まりに呼応するため、耐震診断や家具転倒防止などの支援を拡充してまいります。
災害時など、地域の安全確保に大きな役割を果たす消防団につきましては、さらなる地域防災力の強化と人員確保のため、新たに大学生などを対象とする機能別消防団員制度を整備するとともに、愛知学院大学にて開催を予定する愛知県消防操法大会におきまして、消防団の認知度向上や理解促進を図ってまいります。また、災害時の安定的な通信手段を維持するため、地域防災無線の統制局設備を更新してまいります。
交通安全につきましては、生活道路における、人を優先とした安全安心な通行空間の整備として、香久山地域周辺などに交差点ハンプや狭さくを設置するなど、速度抑制対策や通過交通対策を行ってまいります。さらに、速度規制と物理的デバイスを適切に組み合わせた「ゾーン30プラス」の区域設定を検討し、地域における交通安全対策のより一層の向上を目指してまいります。
そのほか、皆様が安全に道路施設を利用できるよう、橋梁、横断歩道橋、舗装などにつきましては、予防保全型の管理を推進していくことで、施設の長寿命化を図ってまいります。
公共交通につきましては、「くるりんばす」の新路線による運行を開始し、利便性の向上を図るとともに、地域の移動において公共交通を利用したいと思っていただける取組を進めてまいります。このほか、自動運転バスの運行やスクールバスの活用、タクシーによる高齢者少量輸送のほか、後期高齢者のくるりんばす乗車料金無料化の導入に向けた実証実験などを進め、地域の発展を支える新たな交通ネットワークを構築してまいります。

次に、地域のしあわせづくりについてでございます。
困難や生きづらさを抱える皆様の課題は、より複雑化、複合化しており、行政による対応が求められています。そこで、高齢、障害、子どもの孤立、教育格差、生活困窮などの分野において、個人や世帯の属性を問わず、関係機関が包括的に連携する「相談支援」、地域の社会資源を活用して社会とのつながりを支える「参加支援」、地域の交流の場を確保し、住民同士の助け合い・支え合いを育む「地域づくり」を一体的に実施するため、重層的支援体制の整備を進めてまいります。
健康づくりにおきましては、1月から、帯状疱疹の発症などを予防するワクチン接種費用の補助を開始いたしました。また、歯周病検診と併せて実施する口腔機能チェックを拡充し、オーラルフレイル対策を強化してまいります。
国民健康保険加入者の皆様には、ICTを活用した保健指導や、かかりつけ医などと連携した生活習慣病予防事業を引き続き実施し、加入者の健康増進を図ってまいります。合わせて、医療費適正化に取り組む中で、愛知県が示す標準保険料率との乖離を解消するため、段階的な保険税の改定を進めてまいります。
今後、高齢化の更なる進行に伴い、引き続き要介護認定者数の増加が予測され、これまで以上に介護給付費の増額が見込まれます。中長期的な視点に立ち、持続可能な制度となるよう介護予防・重度化防止の取組を進めるとともに、給付の適正化を進める中で、適切な介護保険料の改定を行ってまいります。
そのほか、不足する介護人材の確保・定着を図り、多様化する介護ニーズに対応するため、介護サービス事業所に対し研修費用の一部を補助してまいります。

次に、安心な子育て環境づくりについてでございます。
母子保健を所管する健康課を健康こども部に移管し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対する一体的な相談支援を行う「こども家庭センター」を設置することで、重層的支援体制の一翼を担ってまいります。
子育て支援につきましては、産後に支援を要する母親が、産科医療機関に通所して、体や心を休めながら、助産師による授乳指導や育児相談を受けられるデイサービス型の産後ケアを開始してまいります。また、保護者がマイナンバーカードを活用し、健診や予防接種の履歴を管理できる子育てアプリを運用していくとともに、電子ギフトによる出産子育て応援給付金を支給してまいります。
子ども医療につきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援するため、通院助成の対象者を高校生などの世代までとし、医療費の無料化を拡大してまいります。
保育園につきましては、大規模災害発生時において医療的ケア児を安全に受入するための備えとして、拠点保育園である新ラ田保育園に非常用電源を配備してまいります。さらに、保育施設内における園児のプライバシー保護などの観点から、民間保育施設に対して、パーテーションやビデオカメラなどの設置費用の一部を補助してまいります。
米野木台西保育園につきましては、現指定管理者による民間事業者としての運営が継続可能となる手法などについて検討してまいります。さらに、特にニーズの高い低年齢児の保育の充実を図っていくため、民間事業者による小規模保育事業所の整備に対して、その費用の一部を補助することで、事業者の確保に向けた施策を進めてまいります。

次に、地域の学びや文化などについてでございます。
だれひとり取り残さない教育の実現に向けて、新たに2中学校内に校内ハートフレンドを開設することで、全中学校への設置を進めてまいります。さらに、複雑化、複合化した事例に対応するため、指導主事を増員するとともに、要・準要保護世帯の不登校児童生徒が、フリースクールなど学校以外でも学習機会を確保できるよう、支援を行ってまいります。
地域と学校の連携・協働につきましては、地域全体で子どもの学びや成長を支えるとともに、教員の働き方改革を推進していくため、協働活動専門員を配置してまいります。また、部活動の地域移行や学校施設の活用を検討するほか、地域と学校との協働による「コミュニティ・スクール」の導入に向けた取組を進めてまいります。
教育DXにつきましては、学級力向上アプリを活用していくとともに、市立図書館を核としたネットワークを強化していくことで、児童生徒の勉強や学習に対する意欲・意識の向上を図ってまいります。
学校施設の整備につきましては、将来的な人口減少を見据え、施設の複合化などを踏まえた改築計画を検討するほか、児童生徒数の当面の増加が見込まれる赤池小学校の増築に係る設計業務を実施してまいります。このほか、西小学校施設の老朽化を総合的に評価する耐力度調査を実施するほか、学校給食センターの設備更新工事などを進めてまいります。
生涯学習につきましては、子どもたちのキャリア教育を推進していくため、大学や企業、団体などと協力し、職場体験や文化芸術体験、音楽を核とした事業などをさらに進めるとともに、アニメ－ション製作体験など、多様な事業を実施してまいります。そのほか、公共施設においては、利用者の安全確保のため、市民会館大ホールとスポーツセンターエントランスの天井改修工事を実施してまいります。

次に、まちの基盤づくりについてでございます。
「まち」の骨格を形成する道路整備につきましては、利便性の向上や渋滞緩和、利用者の安全確保など、安全で快適な道路網の整備が重要と考えております。
国道153号や、名古屋瀬戸道路などの幹線道路につきましては、国・県などへの積極的な要望活動により、整備促進を図ってまいります。さらに、地域の交流を深め、暮らしを支える市道につきましては、野方三ツ池公園線の計画的な整備と早期の工事着手に向け、引き続き用地取得や橋梁設計などを行うとともに、赤池・浅田2号線などにつきましても、愛知県と連携を図りながら着実に整備を進めてまいります。
市民の皆様の利便性の向上を図り、周辺事業の活性化、観光促進、大規模な災害への対応強化など、本市をより強いまちにするためのスマートインターチェンジ整備事業につきましては、地元地域及び関係機関と調整を図りながら、早期の工事着手に向けて着実に用地取得を進めてまいります。
良好な住宅・市街地の形成につきましては、赤池駅周辺地区などの今後を見据えたまちづくりや住環境の向上を図るため、円滑な交通環境の確保にも配慮のうえ、再開発などの検討を継続してまいります。また、近年多発している豪雨などによる浸水リスクを把握するため、雨水出水浸水想定区域図を作成し、水害発生時における被害の軽減、避難誘導などに活用してまいります。
区画整理事業につきましては、（仮称）日進北部土地区画整理組合の早期設立を目指し、事業化に向けて支援してまいります。また、各組合事業の早期完了に向けた支援を継続していくとともに、香久山西部土地区画整理事業に関連する橋梁工事などの地区外関連工事を進めてまいります。このほか、香久山西部や赤池箕ノ手地域における名称地番の変更手続きを行ってまいります。
人口増加が著しい赤池箕ノ手地区の近隣公園の整備につきましては、多様な世代の皆様が憩うことができるよう、新たにインクルーシブなどの視点を取り入れた基本設計を再検討してまいります。東部丘陵地西部地区につきましては、令和5年度に作成したイメージ図を基にして、地域の皆様と丁寧に意見を交換するなど、緑を生かしたまちづくりを進めてまいります。
下水道整備につきましては、河川の水質保全及び生活環境の向上を図るため、本郷町及び東山地区における整備のほか、老朽化した下水道管の入替工事、北部、南部浄化センターの設備の計画的な取り替えを行ってまいります。なお、自治会が保有し、劣化が進む単独浄化槽につきましては、個別合併浄化槽への切替えが迅速かつ計画的に行えるよう支援してまいります。
下水道事業の経営につきましては、引き続き事業の広域化、共同化を進めるとともに、将来を見据えた使用料の適正化について手続きを進めるなど、さらなる健全化に努めてまいります。

次に、地域の産業づくりについてでございます。
愛知県は、日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai（ステーション・エー・アイ）」を、本年10月の開業に向け、名古屋市の鶴舞公園の南にて整備を進めております。本市といたしましては、この拠点を活用し、革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す企業らと連携し、本市の課題解決に向けた取り組みを模索すると同時に、伸びしろや魅力あふれる企業・起業家の成長を支援してまいります。
企業誘致につきましては、市内製造事業者の再投資費用の一部に対し、愛知県と連携した補助を行うとともに、市内における工場やホテルなどの新規立地に対する奨励措置の浸透を図ることで、企業の活性化や雇用の拡大を目指してまいります。このほか、県内最高レベルを自負する本市の企業立地奨励金制度に、さらなる磨きをかける追加項目の検討も行ってまいります。
東部地区企業団地の開発に向けては、企業庁と連携し、用地買収に必要な地権者からの同意を取得していくとともに、開発基本協定、保安林解除申請などの各種手続きを行ってまいります。加えて、施設撤去が完了する旧日進美化センター跡地の民間企業への売却手続きを進めてまいります。
日進産農産物の消費促進につきましては、学校や保育園において本市の特色を生かした給食利用を進めるほか、道の駅が日進産農産物やその加工品の情報発信、消費の拠点となるよう、指定管理者である株式会社ファーマーズフォレストと連携し、生産者との調整を図ってまいります。
さらに、特産もち米「こはるもち」のさらなる活用を図るほか、新たな特産品の開発や6次産業化を支援するとともに、農業と福祉が連携し障害者の就労を支援する「農福連携」を検討してまいります。また、新規就農希望者への農地のマッチングや有害獣からの被害軽減などにつきましても支援を進めてまいります。

次に、DXや行政経営などについてでございます。
DXの取組につきましては、DX推進を特命とする職員を配置するなど、推進体制の強化を図ってまいります。また、業務の効率化などのため、RPAを活用する事務の拡大や、キャッシュレスレジの運用などに取り組んでいくほか、ChatGPTなど、生成AI技術につきましては、本格導入に向けた業務整理やルール化を進めてまいります。さらに、多くの紙資料を用いる介護認定審査会業務などにおいてタブレットを活用していくほか、請求書を電子化するシステムを導入し、事業者側にも利用を促していくなど、業務のペーパーレス化を図ってまいります。
このほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金により実装した選挙投票入場受付事業につきましては、移動型期日前投票所が開設できるよう、機能の拡張を図ってまいります。
職員の働き方改革につきましては、職員の相互支援体制を構築する中で、フレックスタイム制及び選択的週休3日制を導入することで、有為な人材の確保と個々の能力が最大限に発揮できる環境を作ってまいります。このほか、国との関係づくりのため、新たに国に職員を派遣するなど、多角なスキルを擁する人材を育成してまいります。さらに、定年延長制度の運用に伴い、長年の経験、知識を有する職員が、地域支援のために福祉会館を巡回などしながら、市民の活動を援助してまいります。
歳入増加の取組といたしましては、地域ブランドの創出を目指したシティプロモーションと、ふるさと納税を連携していくことで、返礼品の発掘や開発、クラウドファンディングなどの取組を促進するとともに、新たな返礼品開発などに取り組む事業者に対する補助制度を創設してまいります。また、本市に対する企業版ふるさと納税寄附金の更なる伸長に向けて、人材派遣型の活用を含む寄附の働きかけの強化や、寄附をいただいた企業との更なる関係構築に努めてまいります。
各種の行政計画につきましては、国内で人口減少・少子高齢化が進行する中、本市におきましても中長期的な視点に立った計画的な行政運営が求められます。
今後の地域における健やかな暮らしを構築するため、行政、関係機関及び市民の皆様により地域福祉の推進を図る「第2期にっしん幸せまちづくりプラン」、保育や子育て支援量の拡充や質の向上を進める「第三期子ども・子育て支援事業計画」、地域の多様な健康課題を解決するため「第3次いきいき健康プランにっしん21」などの策定を進めてまいります。
さらに、まちの持続的な発展のため、都市機能の適切な配置やさらなる経済活動の促進など、本市の未来像をしっかりと見据えた「都市マスタープラン」の見直しや「立地適正化計画」の策定などに取り組んでまいります。このほか、莫大な維持コストを要する公共施設等につきましては、利用状況を検証し、社会変化に対応した施設機能の再編や将来的な施設のあり方を定める「施設再編計画」を策定し、その後、老朽化が著しい北庁舎のあり方について方針を定めてまいります。

最後に、SDGs・ゼロカーボンについてでございます。
SDGsの取組につきましては、持続可能な行政経営に向けて、公共施設の機能再編やさらなる公民連携の推進、人口減少社会に対応した職員体制の構築などを進めてまいります。今後は、社会変革に伴う様々な行政改革を進めるため、経営改革プランの見直しに着手いたします。さらに、ジェンダー平等を推進する中で、ファミリーシップ宣誓制度の導入準備などに取り組んでまいります。
ゼロカーボンの取組といたしましては、保育園、福祉会館、学校給食センターなどの照明をLED化するなど、昨年創設された脱炭素化推進事業債を最大限活用し、集中的に公共施設等の脱炭素化を進めてまいります。
また、策定いたしました第2次環境基本計画に基づいた脱炭素社会づくりを推進するため、次世代自動車につきましては、購入補助の拡大や市役所への充電ステーション設置などの環境整備を図っていくほか、水素などの新たなエネルギー利用に関する研究を行ってまいります。ごみ・資源収集処理につきましては、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収を実施することで、プラスチックごみの再資源化を図るとともに、紙製容器包装の焼却量削減に向けた検討を進めてまいります。
主な事業の説明につきましては、以上でございます。

続きまして、令和6年度当初予算案の概要についてご説明させていただきます。
本市の一般会計につきましては、物価高の影響が危惧されるものの、企業の雇用・所得環境が改善されることで緩やかな回復が続くことが期待されることから、前年度から40億4,300万円増加し、過去最大の総額336億3,500万円となります。
歳出につきましては、市民生活における物価高の影響を軽減するなど、直面する課題に対応しながら、にぎわいの創出やゼロカーボンへの取組など、本市の持続的な成長に繋がる事業を積極的に展開してまいります。このほか、大規模な施設更新時期が近づいていることから、公共建築物や道路、公園などの修繕予算枠を確保することで、計画的に施設の長寿命化や財政負担の平準化を図ってまいります。
これらの財源となる歳入につきましては、企業による賃上げや固定資産の評価替えなどによる市税の増加や、各種の事業に対する国庫支出金や県支出金を最大限に活用してまいります。また、財政負担を平準化するため、積極的に地方債を発行するほか、財政調整基金、公共施設整備基金など、基金も利用してまいります。
国民健康保険特別会計を始めとした6つの特別会計につきましては、予算総額が153億1,300万円となり、前年度から1億3,100万円の増加となります。特に増加額の大きい特別会計は、後期高齢者医療特別会計となります。
なお、企業会計である下水道事業会計の予算支出総額は、33億7,400万円となり、前年度と比較して2億2,500万円の減少となります。

結びに、市制30周年という節目の年を迎え、これまで日進市に関わってこられましたすべての皆様に改めて感謝を申し上げます。
現在、物価高や災害などに対する不安から、多くの市民の皆様が生活面や精神面で影響を受けていらっしゃることと思います。このような時だからこそ、市民の皆様と共に、失敗を恐れず、勇気をもってチャレンジしていくことで、困難を乗り越えてまいりたいと考えております。
まちづくりには、市民の皆様の、地域への愛着「シビックプライド」が不可欠とされております。その中で、地域への愛着を深めていただく市制30周年記念事業は、すでに多くの皆様のお力により事業実施に向けた準備が進められています。令和6年度は、市民、事業者、教育機関、NPOなど、地域のステークホルダーの皆様が、それぞれの強みを活かし協働することで、SDGsの理念である「だれひとり取り残さない社会」を実践する、実り多き年にしてまいりたいと考えております。
こうした活動の積み重ねは、地域の「シビックプライド」を高めることとなり、将来にわたり「にぎわいのあるまち」をつくる、大きな力になってまいります。市制30周年の節目に「一緒に、たのしいをいっぱいつくりましょう。」と発せられるメッセージと、皆様を後押しする数々の施策をお届けすることで、多くの皆様が希望を持ち、元気になる、そんな、市民お一人おひとりの心に残る1年にしてまいります。
そして、市制30周年を新たな始まりとし、本市に関係するすべての皆様とともに、生き生きと輝く未来に向け進んでまいりますので、市民の皆様、議員各位におかれましては、より一層のご支援並びにご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和6年度の施政方針とさせていただきます。