教育委員会制度について

教育委員会は、教育行政を担当する地方公共団体の執行機関の1つです。教育の政治的中立性確保の観点から、市長から独立した機関として位置づけられています。複数の委員により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う合議制をとっており、日進市教育委員会は、教育長と5人の教育委員をもって組織されています。

常勤。任期3年。教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表。（会議の主宰者、具体的な事務執行の責任者、事務局の指揮監督者）

非常勤。任期4年。

市長と教育委員会の協議・調整の場として、「総合教育会議」を設置することが法律で義務付けられています。総合教育会議は市長が招集し、原則公開。会議の構成員は、市長と教育委員会です。会議では、いじめ対策、教員多忙化解消プラン等の教育施策について協議しています。

教育大綱は、教育の目標や施策の根本的な方針です。総合教育会議における協議調整を経て、市長が策定することとされています。 日進市では、「平成27年度第1回総合教育会議」において、平成25年4月に策定した「日進市教育振興基本計画」のうち、第2章に掲げる基本理念及び第3章に掲げる基本目標部分をもって大綱に代えることを決定しました。

 開かれた教育委員会の実現を目指し、日進市教育委員会では、

• 教育委員会会議（定例会・臨時会）を公開しています。
• 市内小中学校への学校訪問を行っています。
• 学校現場や各種団体などとの意見交換の場を設けています。
• 総合教育会議において、教育施策について市長と協議調整を行っています。