日進市立小中学校の適正規模及び適正配置について

近年、全国的には人口減少期を迎え少子化へと向かう中、日進市における人口及び児童生徒数は、将来的には減少に転じるものの、今後しばらくは増加することが予想されています。

本市では、平成20年度に赤池小学校、平成25年度には、竹の山小学校及び日進北中学校が開校し、平成27年度には赤池小学校の5階部分を増築しています。また、平成29年度には、日進米野木駅前特定土地区画整理事業により東小学校区の児童数増加が見込まれることから東小学校区の一部を梨の木小学校区へ学区編入しました。

区画整理事業や宅地開発等による人口変動が想定される状況において、学校施設の整備に当たっては、将来を見据えた計画が必要となる一方で、今現在、学校に通っている子どもたちの教育環境についても最大限の配慮をする必要があります。また、市内の学校間で教育環境に格差が生じないように必要な措置を講ずることも求められています。

このような背景から日進市教育委員会では、日進市立小中学校の適正規模及び適正配置について、定期的に地域や保護者の代表から構成する日進市立小中学校適正規模検討委員会（以下「検討委員会」と言う。）に検討するよう諮問し、審議された結果（提言）を受け、具体的な対応を行うこととしています。

令和3年度検討委員会からの提言内容

検討委員会からの最終提言(令和4年3月25日)

検討委員会から、中間報告にて新たに適正化を図る必要があるとされた南小学校については、学区変更による適正化の必要性がある旨を含めた提言書が提出されました。

提言内容には、赤池小学校について、今回は適正化の必要はないものの、土地区画整理事業による宅地化の動向によっては、児童数が急激に増加する可能性も考えられるため、引き続き動向を注視しつつ、現有施設を最大限活用できるよう、大規模な改修や増改築等の施設整備についての対応を検討すべきということも盛り込まれております。

これらの提言内容を踏まえて、より良い教育環境の整備を目指すべく、提言内容の具体化に向け推進していきます。なお、提言内容は検討委員会が最適と判断した内容となりますが、今後は日進市教育委員会において推進していきます。推進にあたっては、学校関係者、保護者、地域住民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であることから、対話と連携によってこの取り組みを進めていきます。

日進市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する具体的方策について(提言) (PDFファイル: 1.3MB)

学区検討部会からの報告（令和4年3月11日）

学区検討部会とは、日進市立小中学校の通学区域に関する事項について、調査及び検討するとともに、関係者の意見を広く聴取することを目的とし、学区変更の対象学区の行政区、小中学校、小中学校PTAそれぞれの代表者で構成された組織です。

検討委員会において、適正化の対象となり、学区の見直しが必要との判断を受けた学区に対し、学区検討部会を立ち上げて、調査及び検討をします。

南小学校区・日進中学校区学区見直し調査結果報告書（令和3年度） (PDFファイル: 808.5KB)

検討委員会における議論の経緯は、こちらをご覧ください。

日進市学区検討部会

検討委員会からの中間報告(令和3年8月17日)

日進市教育委員会では、令和元年度から令和2年度にかけて設置された検討委員会から提言された内容のうち、『令和3年2月2日、公立学校の義務標準法改正案が閣議決定され、小学校の学級編成を40人から35人に引き下げる方針となったことに伴い、35人学級の観点を踏まえた適正規模及び適正配置に関する具体的方策について、早急に検討する必要がある。』という点を踏まえて、令和3年度につきましても、新たに検討委員会を立ち上げ、小学校の35人学級の観点を踏まえた検討を行うよう諮問いたしました。

その結果、前回の検討委員会で適正化の必要があるとされた西小学校及び北小学校・日進中学校については、前回提言どおり適正化の必要があることに加えて、南小学校について新たに適正化を図る必要がある旨を含めた「日進市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する具体的方策について（中間報告）」が提出されました。

中間報告では、新たに適正化の必要があるとされた南小学校の具体的な手法については、今後、学区検討部会において調査・研究した結果を踏まえて最終判断するとしています。

日進市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する具体的方策について(中間報告) (PDFファイル: 848.7KB)

検討委員会における議論の経緯は、こちらをご覧ください。

日進市立小中学校適正規模等検討委員会

令和2年度検討委員会からの提言内容

検討委員会からの最終提言(令和3年3月25日)

日進市教育委員会では、小中学校のより良い教育環境の整備を図るため、検討委員会に、市内小中学校のうち、適正化の必要性の有無や、適正化の手法等について検討するよう諮問しました。

その結果、検討委員会から、西小学校及び北小学校・日進中学校については、学区変更による適正化の必要性がある旨を含めた提言書が提出されました。

また、提言内容には、令和3年2月2日、公立学校の義務標準法改正案が閣議決定され、小学校の学級編成を40人から35人に引き下げる方針となったことに伴い、35人学級の観点を踏まえた適正規模及び適正配置に関する具体的方策について、早急に検討する必要があることも盛り込まれております。

これらの提言内容を踏まえて、より良い教育環境の整備を目指すべく、提言内容の具体化に向け推進していきます。なお、提言内容は検討委員会が最適と判断した内容となりますが、懸念事項も含まれておりますので、今後は日進市教育委員会において、懸念事項の解消に向けた対応を推進していきます。推進にあたっては、学校関係者、保護者、地域住民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であることから、対話と連携によってこの取り組みを進めていきます。

日進市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する具体的方策について(提言) (PDFファイル: 1.3MB)

検討委員会における議論の経緯は、こちらをご覧ください。

日進市立小中学校適正規模等検討委員会