住民監査制度

この制度は、市民の方からの請求と、それに基づく監査を実施することにより、市の財政面における適正な運営を確保し、市民全体の利益を擁護することを目的としています。

市民の皆さんは、市長等の職員について、違法もしくは不当な財務会計上の行為があると認めるとき、これを証する書面を添えて、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずるべき事を請求することができます。（地方自治法第242条）

請求を受け付けた場合、監査委員は所定の手続きを経て監査を実施し、60日以内に監査結果を請求人へ通知し、公表します。

監査請求できる事項は、次にあげるような市の財務会計上の行為についてです。

1. 違法または不当な
   • 公金の支出
   • 財産（土地、建物、物品など）の取得、管理、処分
   • 契約（工事、委託、購入など）の締結、履行
   • 債務その他の義務の負担
2. 上記1.の行為が行われることが、相当の確実さで予測される場合
3. 違法または不当に
   • 公金の賦課、徴収を怠る事実
   • 財産の管理を怠る事実

なお、1.2.については、特別な場合を除き、上記行為のあった日から1年以上が経過している場合には、監査請求することはできません。

監査請求できる人は、日進市民に限られます。

この要件が満たされているかどうかは、請求があった後、ただちに監査委員が確認をします。

監査請求する事柄について、書面を作成して申し出ることになっています。

請求書の様式及び記入例は下記のとおりです。縦書き、横書きは自由です。

                                              日進市職員措置請求書

（請求の対象とする執行機関、職員）に関する措置請求の要旨
1．請求の要旨
 ※次の事項について、分かりやすく簡明に記載してください。
 （1） 誰が（請求の対象となる職員）
 （2） いつ、どのような財務会計上の行為を行っているのか（監査対象事項）
 （3） その行為が、どのような理由で違法又は不当であるのか
 （4） その行為により、どのような損害が生じているのか
 （5） どのような措置を請求するのか

2．請求者
  住 所
  職 業
  氏 名 （ 自署 ・ 押印 ）

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、
必要な措置を請求します。
                                                                                                     年     月     日
 
日進市監査委員 （宛）
 

請求の際には、請求書にある違法または不当とする行為の、事実を証明する資料（例：新聞記事、チラシ、写真など）を添付することが必要です。

請求書の提出については、直接監査委員事務局（市役所4階）へ持参していただくか、郵送でお願いします。郵送の場合は、書留等の手続きをとられることをおすすめします。メール、ファックス等での提出はお断りしておりますのでご了承下さい。

請求書を受け付けると、速やかに要件審査が行われます。請求人の住所要件や、監査請求の対象事項の適否について審査し、要件を欠いていれば「却下」となります。要件を備えていれば監査を実施し、60日以内に監査結果を請求人に通知し、公表します。

監査請求を正式に受理したことは、請求人に通知されます。あわせて、請求人には陳述の機会がもうけられますので、そこで補足説明や証拠書類の追加提出をしていただきます。

監査委員は、関係書類等の調査や、関係職員並びに関係者、証人から事情聴取を行い、合議の上で結果を決定します。

地方自治法第242条の2に「住民訴訟」についての規定があります。

1. 監査結果に不服があるとき
2. 監査委員が定められた期間内に監査を実施しなかったとき
3. 市及び職員が監査結果による勧告に従わなかったとき

には、裁判所に出訴する事ができます。 出訴期間は地方自治法第242条の2第2項に定められていますので注意してください。