要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度

日進市では、お子さんを小中学校へ通学させるにあたり、経済的にお困りの方を対象に、学校での学習に必要な費用の一部を援助する事業を行っています。

1.就学援助の対象となるもの

就学援助の対象となるもの一覧
援助費目	援助の範囲（令和6年度）	対象学年
学校給食費	食数×単価	全学年
学用品費	小学校年額：12,390円中学校年額：24,210円	全学年
通学用品費	小学校年額：2,270円中学校年額：2,270円	1年生以外の学年
新入学学用品費	小学校年額：57,060円中学校年額：63,000円	4月認定の小中学校1年生及び 4月から11月までに認定を受けた小学校6年生
校外活動費（宿泊を伴わないもの）	小学校：1,600円（上限）中学校：2,310円（上限）	全学年
校外活動費（宿泊を伴うもの）	実施額	小学校5年生及び中学校2年生
修学旅行費	実施額	小学校6年生及び中学校3年生
PTA会費	1,200円（上限）	全学年（世帯支給）
生徒会費	400円（上限）	中学校全学年
卒業アルバム費	小学校：11,000円（上限）中学校：8,800円（上限）	小学校6年生及び中学校3年生
不登校児童生徒の学習機会確保費	月額 6,000円	全学年ただし、欠席が年間30日程度以上ある児童生徒に限る

お子さんの学年や認定月により支給額は異なります。
学用品費、通学用品費は年3回に分けて支給します。
学校給食費、PTA会費、生徒会費は、日進市立小中学校に在籍している児童生徒に限ります。
不登校児童生徒の学習機会確保費については、別途学校教育課へご相談ください。

2.対象となる方

次のいずれかの項目に該当される方
申請理由	添付する書類
生活保護法の規定による要保護者	書類の添付は不要
生活保護法に基づく保護の停止または廃止	書類の添付は不要
日進市税条例の規定に基づく市民税の非課税または減免	市税務課発行の非課税または減免証明書 ※令和5年1月1日時点で日進市にお住まいの方は省略可
日進市税条例の規定に基づく個人事業税または固定資産税の減免	個人事業税・・・県税事務所長の証明固定資産税・・・市税務課に提出した固定資産税都市計画税減免申請書（控）の写し
国民年金法の規定に基づく国民年金保険料の減免または日進市国民健康保険税条例の規定に基づく国民健康保険税減免	国民年金保険料免除承認通知書または国民健康保険税減免承認決定通知書の写し
児童扶養手当法の規定に基づく児童扶養手当の受給（児童手当及び遺児手当は該当しません。）	児童扶養手当証書の写し
生活福祉資金貸付制度による貸付け	生活福祉資金貸付決定通知書の写し
失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録日雇労働者	対象者の手帳の写し
その他経済的にお困りの方（所得要件有り）【注】	世帯全員の前年中の所得が確認できるもの（市町村の税務担当課が発行する所得（課税）証明書や源泉徴収票の写しなど） ※令和6年1月1日時点で日進市にお住まいの方は省略可

【注】所得基準
世帯人数	2人	3人	4人	5人	6人
所得基準額	230万円	290万円	325万円	370万円	410万円

※ あくまで目安であり、世帯構成や控除金額等により変動します。

3.申請に必要な書類

就学援助費支給申請書（第1号様式）…1部
申請理由が確認できる書類（コピー可）…1部

申請書は学校教育課及び学校で配付しています。必要な方はお申し付けください。

下記からダウンロードすることも可能です。

4.申請書の提出先

お子さんが在籍する学校または学校教育課まで（郵送可）

令和6年度当初申請の提出期限は、令和6年4月26日（金曜日）です。

それ以降の申請は、申請月の認定となり、支給額が4月認定の方と異なります。

5.その他

就学援助費支給については審査後、「就学援助費支給決定通知書」および「就学援助費不支給決定通知書」をもって結果を通知いたします。

この記事に関するお問い合わせ先

学校教育課就学支援係
電話番号：0561-73-4145　ファクス番号：0561-74-0258

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