物価高騰対応重点支援給付金（第2回）について

国の「重点支援地方交付金」を活用して、物価高騰の影響を受けた低所得者への負担軽減を図るため、令和6年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金を支給します

物価高騰対応重点支援給付金（第2回）

(1) 令和6年1月1日時点において市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、令和6年12月13日時点で日進市に住民登録があり、令和6年度（令和5年中の所得）の課税状況が次のいずれかに該当する世帯

・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

・世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者である世帯

・令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税世帯で構成される世帯

(2) (1)の世帯の世帯員である18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた子ども）

(1) 1世帯当たり3万円

(2) 対象児童1人につき2万円（こども加算）

対象世帯のうち、世帯主の振込口座情報の登録がある世帯

過去に日進市地域福祉課から給付金の支給を受けている、または、マイナポータル等から公金受取口座を登録している方

令和7年2月前半から順次、世帯主宛に「給付金についてのお知らせ」を送付し、2月末以降に振り込みます。

申請手続きは不要ですが、支給要件および振込先口座等を必ずご確認ください。必要に応じて、「変更等申出書」のご提出が必要になります。

対象世帯のうち、世帯主の振込口座情報の登録がない世帯

過去に日進市地域福祉課から給付金の支給を受けていない、または、マイナポータル等から公金受取口座を登録していない方

令和7年2月中に順次、世帯主宛に「給付金支給要件確認書」を送付し、日進市が確認書を受理した日から2~3週間後を目途に、ご指定の口座に振り込みます。

「給付金支給要件確認書」の内容等をご確認の上、5月9日までに提出が必要になります。

※確認書に記載がある、提出期限までに返送がない場合及び返送した確認書に不備があり日進市が定める期限までに必要な修正が行われない場合は、本給付金を受給できません。

上記の市からのお知らせをご確認のうえ、手続が必要となる場合にご使用ください。

・ここでいう世帯は、住民票上の世帯を指します。

・世帯の全員が、令和6年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は、本給付金を受給できません。

・世帯の中に、令和6年度住民税所得割課税となる所得があるのに未申告である者がいる場合は、本給付金を受給できません。

・世帯の中に、租税条約による令和6年度住民税の免除を届け出ている者がいる場合は、本給付金を受給できません。

・すでに他市町村において、同趣旨の給付金を受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

・世帯の中に、修正申告により住民税所得割が課税となった者がいる場合は、給付金を返還いただく必要ありますので、お申し出ください。

・世帯の中に、令和6年12月13日時点で扶養していない児童がいることが判明した場合は、給付金（こども加算分）を返還いただく必要がありますので、お申し出ください。

・世帯の中に修正申告により住民税所得割が非課税になった者がおり、支給対象要件に当てはまる世帯となった場合はお申し出ください。

（注意）申し出なく市からご案内を送付することはありません。

・基準日（令和6年12月13日）において同一世帯に同居していた親族について、翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。

・DV等避難者も給付金を受け取れる場合があります。

（注意）申し出なく市からご案内を送付することはありません。

・郵便物の不着や事故に関して、市では一切責任を負いませんので、ご了承ください。

市役所などから、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。

「手続きは本日中」などと急がされても、不審な電話は一度切って、家族や警察、消費生活センターに相談しましょう。

市役所等に確認する場合は、電話するように伝えられた電話番号にかけるのではなく、必ず自分で改めて調べなおしてください。

詐欺の予兆電話に関する相談は、愛知警察署（0561-39-0110）へお願いします。

受付会場 日進市役所南庁舎1階

給付金専用ダイヤル 0120-515-660

受付時間 8時30分～17時15分（土日祝を除く）

※上記受付会場および専用ダイヤルについては、1月27日から開設します。