一般不妊治療費助成事業

ID番号 N6778

更新日:2019年04月01日

制度の概要

この制度は、国の制度で助成されている特定不妊治療(体外受精・顕微授精が対象)の前段階として実施される一般不妊治療(人工授精を含む)や検査について、その治療費の自己負担額に対して助成金が支給される制度です。

特定不妊治療費助成については、愛知県健康福祉部児童家庭課(下記関連情報の外部リンク)をご覧ください。

対象となる人

1.結婚されている夫婦で、両方又は一方が日進市の住民基本台帳に記録がある方(日進市の住民基本台帳等に記録がある期間の治療について、記録のある期間内にのみ申請が可能です。転出後の申請はできません。)

2.治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満の夫婦

3.健康保険に加入されている方

4.産婦人科・泌尿器科等を標榜する医療機関において不妊治療を受けた方

5.夫と妻の前年所得の合計が730万円未満の方(ただし、1から5月申請分については、前々年所得)  

所得の算出方法について

以下の方法により算出された夫及び妻のそれぞれの所得額を合算します。合計額が730万円未満でなければ、助成金を申請することはできません。

所得額=合計所得金額-諸控除額

所得から控除できるものとして、以下のものがあります。

  • 社会保険料控除(一律控除) 80,000円
  • 医療費控除 控除額全額
  • 雑損控除 控除額全額
  • 小規模企業共済等掛金控除 控除額全額
  • 障害者控除 該当者1人につき270,000円
  • 特別障害者控除 該当者1人につき400,000円
  • 勤労学生控除 270,000円

合計所得金額や各種控除額については、市町村発行の所得証明書(控除額の記載のあるもの)または市・県民税証明書等で確認できます。

助成の対象

2019年3月1日から2020年2月29日の一般不妊治療等にかかる費用の自己負担額

  1. 医療保険の適用となる一般不妊治療
  2. 医療保険の適用とならない一般不妊治療

院外処方による調剤費も含みます。複数の医療機関又は薬局を受診された場合には、その医療(調剤費)を合算します。夫婦以外の第三者からの卵子・胚の提供による不妊治療および文書料、食事療養費標準負担額、個室料等は対象となりません。

助成額及び助成期間

一組の夫婦に対して、自己負担額の二分の一以内の額で、助成を開始した月から継続する2年間で10万円が上限です。

助成開始日の属する月から継続する2年間です。(ただし、他市町村で行った助成額、助成期間もこれに含まれます。)医師の判断によりやむを得ず、治療を中断した場合は延長できる場合があります。(医師の証明が必要)

妊娠した人は次の治療分が再度申請できます。(医師による妊娠の証明又は母子健康手帳の交付をもって妊娠をしたとみなします。)

申請方法

日進市一般不妊治療費助成金申請書に次の添付書類をつけて、2020年3月10日までに健康課(保健センター)に申請してください。

  1. 戸籍謄本(本籍地の市町村役場で証明をお受けください。)
  2. 住民票(世帯全員が記載されているもの。市民課で証明をお受けください。)
  3. 所得証明書を夫婦各々1通ずつ(直近の所得証明書を税務課でお取りください。所得がない場合も必要です。ただし、前年の1月1日に日進市に住民票のなかった方は、転入前の市町村で証明を受けてください。)
  4. 日進市一般不妊治療費助成事業受診等証明書(医療機関で証明を受けてください。医療機関が複数の場合は医療機関毎に証明が必要です。)
  5. 申請した治療にかかる医療機関等の領収書(原本) 確認後原本はお返しします。
  6. 健康保険証(夫婦各々必要)
  7. 印鑑

2、3は「一般不妊治療費助成事業に関する同意書」添付により省略することができる場合があります。

申請書等は、市ホームページからダウンロードしてご利用ください。

注意事項

高額療養等その他制度による給付などが助成後にあった場合は、助成金を清算し、返還していただくこともあります。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

健康課(保健センター)
電話番号:0561-72-0770 ファクス番号:0561-74-0244

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